きょう自民党、公明党両党と立憲民主党の党首が、地震や大雨で被害が出た石川県の能登地方を相次いで訪れた。ほかの野党の党首らは、衆議院選挙に向けて街頭演説などを行っていて、解散総選挙をにらんだ発言が相次いだ。就任後初めての地方出張として、石川県の能登地方を訪れた石破総理大臣。輪島市では先月の記録的な大雨で川が氾濫し、住宅が流された現場を視察した。その後訪れた避難所では被災した人たちから、直接話を聞いた。また珠洲市では、大雨で浸水した仮設住宅を訪問。一連の視察のあと、石破総理大臣は、今回の大雨による災害の復旧にかかる費用を国が支援する激甚災害に指定する考えを示した。その上で「当面は内閣府防災担当の予算、人員を飛躍的に拡充する。そして内閣府の外局、防災庁の創設を図る」とコメント。公明党・石井代表は珠洲市を訪問。先の大雨で濁流が流れ込み、被害が出た田んぼで、被害の状況を聞き取った。立憲民主党・野田代表は、輪島市などを訪れ、川があふれて土砂が押し寄せた住宅や店を視察した。「選挙どころではないという率直な意見もたくさんもらった。1日も早く（補正予算案を）成立させる。そのあかつきに解散でいいのではないか」とコメント。解散総選挙をにらんだ発言が相次いだ。日本維新の会・馬場代表は、大阪府堺市で開かれただんじり祭を見て回り、写真撮影などに応じた。「国民側に立ち、国民が感じていることを国会で議論を挑んでいく」。共産党・小池書記局長は、盛岡市で集まった人たちと握手を交わしながら対話。このあと街頭演説を行った。「（石破首相は）予算委員会を開こうとしない。あっという間に解散総選挙。そんなに論戦が怖いのか」。国民民主党・玉木代表は、宮崎市で街頭演説を行った。このあと、訪れた人たちと握手を交わしたり、写真撮影に応じたりした。「政治とカネの問題で不信感を持たれるような政治から決別しよう」。れいわ新選組・大石共同代表は、大阪市で街頭演説を行った。演説の合間には、集まった人たちと握手や対話をした。国会では週明けから石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われる。解散総選挙をにらんで、与野党の攻防が激しくなる見通し。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月8日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 能動的サイバー防御を導入するための法案は、政府が重要なインフラ関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため通信情報を取得できるようにするもの。警察・自衛隊が設置の独立機関の承認を得て攻撃元のサーバーなどへアクセスし、無害化の措置もできるようにする。法案は憲法が保障する通信の秘密を不当に制限しないと明記し、政府が取得した通信情報の件数など独[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカの関税措置を受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部の初会合を開いた。石破総理大臣は措置の見直しを求めるための外交交渉や、国内産業への支援など、政府をあげて対応を進めるよう指示した。政府はアメリカの関税措置をめぐり、日米両国の協議を担当する閣僚に赤澤経済再生担当大臣をあてることを決めた。石破総理大臣としては、みずからに近く、経済や通商分野に精通し[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 去年10月の総選挙で当選した衆議院議員の資産が公開された。石破総理大臣は鳥取市の不動産等で合計1555万円。全議員の平均金額2685万円を下回った。政党の党首トップは公明党・斉藤代表で資産額2億2044万円。他に党首で平均資産額を上回ったのは日本維新の会の前原共同代表で資産額3818万円。資産額が最も多かったのは自民党・麻生最高顧問。福岡県、東京都に土地や建[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 21:00 - 22:08 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 9時頃からトランプ大統領との電話会談に臨んでいると見られる石破総理。石破総理は政府与党連絡会議で喧嘩をするつもりはないが誠意を尽くして説明すると述べ、今後アメリカで雇用を作る上で日本も協力できると説明するがそのために関税を撤廃すように求めるとした。また国内産業への対策として、全国1000箇所の相談窓口を設置したとし、万全を期すとしている。国会ではすぐにでも交[…続きを読む]
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