新総理と新代表、共に新たな布陣で迎える論戦となった。立憲民主党・野田佳彦代表は「総理は解散は憲法の趣旨に反するという考えを何度も披露。予算委員会を開いて与野党で議し判断材料を整えてから信を問うべきだと諭すように言っていたが就任したら戦後最短で解散総選挙を行おうとしている。心変わりはなぜか」とし石破茂総理大臣は「衆議院解散権の行使について乱用を慎むべきことは言うまでもないが今回新しい内閣が発足したことに伴い国民の意思を確かめる必要があるとの観点から衆議院の解散を行う判断をした」とした。総裁選で訴えた集団安全保障体制“アジア版NATO”などの本気度も問われ「一朝一夕で実現すると思っていない。一刻の総理大臣として喫緊の外交・安全保障の課題等に取り組んでいく必要があると考えている」などと述べ、能登半島の災害対応については「予備費の活用でさらに迅速な対応が可能となる」などとした。また物価高への対策について「足元で苦しむ方々への支援が必要、重点支援地方交付金をはじめ総合的な対応を図る」とした。