次期衆院選での裏金議員の対応について。自民党が非公認の方針なのは、党員資格停止処分の下村博文元文科大臣、西村康稔元経済産業大臣、高木毅元国対委員長、党の役職停止処分（1年間）と政倫審に出席していない萩生田光一元政調会長、平沢勝栄元復興大臣、三ッ林裕巳衆院議員の6人、裏金問題で処分を受けた議員のうち、地方から公認申請がない議員など、計10人以上か。石破総理は、あすまでに公認を最終判断の考え。比例重複を認めない方針は、不記載があったその他の議員で、40人規模になる可能性。アンケートで「次期衆院選での“裏金議員”への対応をどう思うか」を聞いた。評価できる58％、評価できない42％。伊藤氏は「今回恐らく党内融和よりも世論を選択し、結果的にある程度の評価に繋がっているということだが、これが実際に選挙でプラスになるかは不透明」などとした。有権者の意見が割れていることについて田崎氏は「石破さんが当選した直後にこれを打ち出せていれば石破人気も沸いたはず」などと指摘した。
非公認となった平沢氏は国会のあと「世論を気にして判断したことはけしからん」などと発言。高木毅元国対委員長は、「公認をしていただけないならば、違う形で出ることになろうかと」などとコメントし無所属で出るようになるという方針を示した。萩生田光一元政調会長は、「党の方で正式に聞いていないので、決まったらきちんとコメントします」とコメント。西村康稔元経済産業大臣は、「がんばります、初心に戻って一からやるだけです」とコメント。西村氏は無所属で立候補する覚悟ができていたとしている。武田良太元総務大臣と松野博一前官房長官は、政倫審に出席したから公認の方針。岩田氏は「非公認にすることで改めて裏金問題がクローズアップされること自体当事者にとっては不本意」などと指摘。今日の本会議の代表質問で石破総理は「適切な方法で反省を求めてルールを守る倫理観を確立してまいります」と発言した。岩田氏は「不記載の議員はルールを守ってないし倫理観を確立できていないのではという不満があるのでは」などとした。