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「自公」 のテレビ露出情報

次期衆院選での裏金議員の対応について。自民党が非公認の方針なのは、党員資格停止処分の下村博文元文科大臣、西村康稔元経済産業大臣、高木毅元国対委員長、党の役職停止処分(1年間)と政倫審に出席していない萩生田光一元政調会長、平沢勝栄元復興大臣、三ッ林裕巳衆院議員の6人、裏金問題で処分を受けた議員のうち、地方から公認申請がない議員など、計10人以上か。石破総理は、あすまでに公認を最終判断の考え。比例重複を認めない方針は、不記載があったその他の議員で、40人規模になる可能性。アンケートで「次期衆院選での“裏金議員”への対応をどう思うか」を聞いた。評価できる58%、評価できない42%。伊藤氏は「今回恐らく党内融和よりも世論を選択し、結果的にある程度の評価に繋がっているということだが、これが実際に選挙でプラスになるかは不透明」などとした。有権者の意見が割れていることについて田崎氏は「石破さんが当選した直後にこれを打ち出せていれば石破人気も沸いたはず」などと指摘した。
非公認となった平沢氏は国会のあと「世論を気にして判断したことはけしからん」などと発言。高木毅元国対委員長は、「公認をしていただけないならば、違う形で出ることになろうかと」などとコメントし無所属で出るようになるという方針を示した。萩生田光一元政調会長は、「党の方で正式に聞いていないので、決まったらきちんとコメントします」とコメント。西村康稔元経済産業大臣は、「がんばります、初心に戻って一からやるだけです」とコメント。西村氏は無所属で立候補する覚悟ができていたとしている。武田良太元総務大臣と松野博一前官房長官は、政倫審に出席したから公認の方針。岩田氏は「非公認にすることで改めて裏金問題がクローズアップされること自体当事者にとっては不本意」などと指摘。今日の本会議の代表質問で石破総理は「適切な方法で反省を求めてルールを守る倫理観を確立してまいります」と発言した。岩田氏は「不記載の議員はルールを守ってないし倫理観を確立できていないのではという不満があるのでは」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
石破総理は、午後6時から官邸で労働組合の中央組織の芳野会長と会談した。労働者が経済の先行きに不安を感じていると述べた。石破首相は国内産業の影響を勘案し資金繰り支援など必要な対策に万全期すと強調。物価上昇に負けない賃上げを早急に実現し定着させたいとした。政労会見は自民・公明政権下の開催は16年ぶり。芳野会長は今回の直接対話にとても有意義とし、政労会見を開催継続[…続きを読む]

2025年4月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
トランプ関税に物価高のため、日本国内では経済対策の必要性が議論されている。与野党からは減税か給付か2つの選択肢が急浮上している。トランプ関税にどう対応するのかをテーマに開かれた予算委員会の集中審議で石破総理が繰り返した言葉は「カギかっこ」をつけるという表現だった。給付を否定したわけではないが「ばらまき」ではない意思表示かもしれないという。政府関係者は税収の上[…続きを読む]

2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
街の人97人に聞くと、経済対策として現金給付よりも減税のほうが良いと答えた人は93人だった。メイは、現金給付は口座に振り込まれて終わり、その効果を実感しにくいが、減税は長期的で、日々の買い物の中で実感できるなどと話した。自民党では、現金給付案と減税案が出ていて、公明党では、つなぎに現金給付、経済対策の柱として減税する案が出ている。国民民主党では時限的に消費税[…続きを読む]

2025年4月14日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]

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