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「公明党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙があす、公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破総理は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げだと思う。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきるだろう。リカレント教育やリスキリング、こういう分野を後押しすることによって、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々(労働者)の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ていると思う」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をぐっとあげて、178万円までは無税で働けるようにする」「手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマスト。悪い物価高がおさまるまでの給付が必要だ」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかけるということ」と述べた。衆院選は、あす公示、27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月15日放送 7:45 - 8:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院選挙はきょう公示される。関東甲信越1都9県の109の小選挙区には計443人が立候補を予定している。関東甲信越の1都9県では“1票の格差”を是正するため、今回の選挙から東京で5つ、神奈川で2つ、埼玉で1つ、千葉で1つの9つ選挙区が増え、新潟で1つ減った。3年前の選挙では101小選挙区から309人が立候補したが、今回は100人以上上回っている。都県別、政党[…続きを読む]

2024年10月15日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
第50回衆議院選挙は、きょう公示される。それを前に各党の党首が日本テレビの「news zero」に出演し、賃上げを実現する秘策を問われ答えた。自民党・石破総理は「コストカット型の経済やめましょうよってことですよ。だから設備投資をする、魅力的な商品を作る、労働者の賃金を上げる、将来不安を解消する。それがまわっていって初めてデフレ脱却して、そして個人消費が上がっ[…続きを読む]

2024年10月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
衆議院選挙はきょう公示される。27日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入る。衆院選は2021年10月以来3年ぶりで、小選挙区定数の「10増10減」に伴う新たな区割りで初めて実施される。小選挙区と比例代表を合わせて465の定数に対し、自民・公明で過半数議席を確保し、政権を維持できるかが焦点となる。12日間の選挙戦では自民党の派閥の政治資金事件を受けた政治改革や[…続きを読む]

2024年10月15日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
第50回衆議院選挙がきょう公示され、今月27日の投開票に向け、12日間の選挙戦がスタートする。衆議院選挙は2021年10月以来3年ぶりで、約1300人が立候補する見通し。小選挙区289と比例代表176の計465議席を巡って、与党の自民党と公明党、野党の立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党などが争う構図。選挙戦では、自民党[…続きを読む]

2024年10月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,(ニュース)
きょう公示される衆議院選挙は小選挙区289、比例代表176の合わせて465議席を各政党、各候補が争う。「1票の格差」を是正するため、小選挙区を「10増10減」する新たな区割りとなってから初めての衆院選。自民党の派閥の裏金事件を受け政治不信が広がる中、「政治とカネ」や「物価高への対応を含む経済政策」などが主な争点となる。本格的な選挙戦を前に、各党の党首はきのう[…続きを読む]

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