質疑応答、今回の衆院選に関して「与党過半数維持」という目標を下回った。ここに関しての敗因、党執行部としての責任に関してどう考えるかという質問。これに対し石破総理は敗因はこれから分析し次に活かすとしたうえで、政治資金規正法における不記載、そこに関しての疑念が払拭できなかったのは大きかったとした。党役員の責任はあるが国民の厳しい意見を活かし職責を果たすと述べた。
公明党との関係、野党との連立に関して新たな枠組みを考えるのか、それとも政策ごとに協力を仰ぐのかという質問。今回の選挙において議席数を伸ばした党がどのような主張を行い共感を得たのかなどを認識し、取り入れるべきことは取り入れると説明。今後の政権の枠組みに関して新たな連立は想定していない。各々の政策を謙虚に取り入れる協議をする必要がある。党派が違っても共にやっていく姿勢を示すなどとした。
今回無所属での立候補で当選した議員の追加公認があるのか、特別国会の招集、経済対策の補正予算案の提出、政策活動費廃止などのじきに関しての質問。無所属での当選者に関しては「選挙区で国民が審判を下したのは大きい、ただ選挙区だけでなく広く国民の理解を得られるかどうかを基準に」判断するとした。政策日程に関して特別国会は選挙から30日以内が憲法で定められているためこれに則る。経済対策と補正予算案に関しては各党の主張・法案を踏まえ優れたものを取り入れることで検討するとした。
人事に関する質問。泉進次郎選対委員長の辞任や現役閣僚の落選もあったが、人事はどうするのか、不記載のあった議員の登用はあるのかという質問に対し「後任に関しては早急に、不記載のあった議員に関しては党や国家に有益な人物で国民に理解を得られるのかを考え対処する」とした。
不記載議員の非公認や、非公認候補の党支部への2000万円支給など、石破総理自身への批判もあったが、今後どういった党内融和を示すのか、続投を表明したが来年の参院選も石破総裁の現体制で臨むのかという質問。これに対し「党内で様々な意見があるのは知っており、耳を傾けなくてはならないが、それが党内だけの理屈になっていないか、党内融和よりも国民に理解を得られるのかを優先しなければならない。今後は自分たちの政策が国民に受け入れられるのかどうか、今後様々な選挙があるが、国民に理解を得る努力をしていく」とした。
与党過半数割れに関して、非公認候補への2000万円支給問題が要因として挙げられるが、ここに関して総裁や幹事長の責任はどう考えるかという質問。ここには「街頭演説でも説明したが、この2000万円は選挙資金ではない、政策などの周知に資金は必要があり支部に対しての支援が必要で、法に則ったものだった。責任に関しては批判などを受け止めながら国家の安全保障や被災地支援などをもって党の変化を理解してもらえるようにする」とした。