経済評論家・加谷珪一さんファイナンシャルプランナー・塚越菜々子さん、政治ジャーナリスト・田崎史郎さんを紹介した。きのうは、自民党と国民民主党の幹事長会談があり減税措置など政策ごとに協議することで折り合い来週から開始する予定。きょう午前中は、国民民主党と立憲民主党の幹事長会談、このあと、公明党との幹事長会談が行われる。午前10時半ごろ、立憲民主党・小川淳也幹事長と国民民主党・榛葉賀津也幹事長は政治とカネに関する政治改革を進めるなど国会運営で密接に連携していくことで合意。総理指名選挙をめぐり立憲、国民はそれぞれの党首の名前を書く方針だが、週明けにも立憲民主党・野田佳彦代表と国民民主党・玉木雄一郎代表が会談することで合意。国民民主党の主な政策は103万円を拡大し「若者の手取りを増やす」ことを訴え若い世代の支持を得た。きのう午前、林芳正官房長官は、「単純に基礎控除の額を国と地方において75万円ずつ引き上げた場合の減収額を一定の仮定を置いて機械的に計算すると国と地方で7〜8兆円程度の減収と見込まれる」とした。きのう午後4時ごろ、国民民主党・玉木雄一郎代表は、「いずれにしても交渉、我々の方が100％のまないと1ミリでも変えたら駄目だって気はない」とした。そもそも“103万円の壁”とは。パートやアルバイトなどの年収が103万円を超えると所得税が発生。例えば月8．6万円稼ぐ人は年末が近づくと働きづらくなり、雇用側は、年末の繁忙期にパートやアルバイトの確保がしづらくなる。経済評論家・加谷氏は「税の壁を引き上げても社会保険の壁の問題は残る」、ファイナンシャルプランナー・塚越氏は「103万円は税金以外にも色々とボーダーになっている」とした。年収の壁は他にも、所得税の負担が生じる103万、従業員51人以上の企業で働く場合に社会保険料の負担が生じる106万、従業員50人以下の企業で働く場合にも社会保険料の負担が生じる130万円がある。塚越氏は「106万円は社会保険で健康保険と厚生年金のセット、130万円はそれを超えると社会保険に入れない場合国民健康保険と国民年金に自分で支払う違った社会保険の加入の仕方。103万円も扶養制度ではあるが大学生は超えると親の扶養から外れるが配偶者では超えても外れず150万まで大丈夫だが理解が足りなず働き控えてるケースもある」とした。