政府は今月中にも新たな経済対策を策定することにしていて、その原案が明らかになった。物価高への対応として、住民税の非課税世帯に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子供の人数に応じて加算することが盛り込まれていて、金額は今後調整が行われる。また地震や大雨などに備えた防災対策として、災害発生時にトレーラーハウスやトイレカーと言った敷材を迅速に調達するため事前に登録する制度の創設に加え、避難所となる学校の体育館への空調設備設置スペースの倍増を目指すとしている。政府は近く自民党と公明党の両党に案を示し調整を進めることにしている。一方自民公明両党と政策協議を進める国民民主党が主張する年収103万円の壁を見直し所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや電気代、ガス代などの引き下げは現時点では盛り込まれておらず、今後の協議を踏まえ内容が検討される見通し。