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「公明」 のテレビ露出情報

103万円、106万、130万といった、働き控えの原因になっているといわれるさまざまな年収の壁。今注目されているのが所得税が生じる103万円の壁。ただ専門家からは、ラスボスは130万円の壁だという意見もある。13日夜行われた新たな政務官の記念撮影。外務政務官に当選1回の生稲晃子参院議員、内閣府政務官に今井絵理子参院議員が就任した。石破総理は、裏金問題で収支報告書に不記載があった議員については、まだ国民の理解を得られないなどとして起用しなかった。一方、国民民主党は玉木代表の不倫問題について、党の倫理委員会が調査することを決定。玉木氏は倫理委員会の調査結果が出るまで代表としての職務を続けるという。
国民民主党が強く求めているのが、年収103万円の壁の引き上げ。年収103万円を超えると所得税がかかり、働き控えを招いているとして103万円の壁を178万円に引き上げると訴えている。実際、街で聞いてみると。アルバイトで働く学生などの場合、親の所得税の控除にも影響が出るため、103万円を意識して勤務時間を減らしているという声が聞かれた。しかし、年収の壁は他にも。パートなどで働く主婦に聞くと、意識しているのは130万円の壁。企業の従業員数に応じ年収106万円以上や130万円以上になると年金などの社会保険料の負担が生じることから、この社会保険料の壁こそが働き控えにつながっているとの指摘もある。京都市内の整骨院。社員20人と4人のパート従業員が働いているが、影響があるのは130万円の壁。パートで働く岸みゆきさん。ふだんはフルタイムで働いているが、今月のシフトを見せてもらうと。既に午後だけの4時間勤務にするなどシフトを調整しているが、今後更に勤務を減らす可能性もある。整骨院側も、働き控えを解消するためには130万円、社会保険料の壁の見直しが欠かせないと話す。
年収の壁を巡っては、14日、与党と国民民主党の実務者が税制改正に向けた協議をスタートする。また、立憲民主党は13日130万円の壁に関する法案を提出。年収130万円を超えて社会保険料の支払いが発生した場合に、減少した手取り分を給付で補填する内容。103万円の壁とセットで130万円の壁の見直しも必要と指摘していて、与野党に協議を呼びかけたいとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月6日放送 13:00 - 16:31 NHK総合
国会中継(国会中継)
高市総理大臣は給付付き税額控除について「早期に制度設計に着手する。詳細については議論を行っていく」。建設業や運送業における現場の声については「働き方改革関連法によって時間外労働の上限規制が適用されたことによって色々な声や意見が出てきていることは承知している。現場の意見を聞きつつt働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていく」。日本の教育政策については「イノ[…続きを読む]

2025年11月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
佐藤啓内閣官房副長官の要職起用を高市総理が陳謝した話題について、田崎史郎らによる解説。佐藤氏は高市総理の側近で評価が高い人物だ。将来、自民党を背負う人材と見られている。、田崎史郎は「佐藤氏は高市さんからの信用が大きい。」等と解説した。岩田夏弥は「高市総理が総裁選の頃から政治と金の問題をやったと話していた。野党側から追求を受けて支障が出ている。」等と解説した。[…続きを読む]

2025年9月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう自民党本部で行われた会議では森山幹事長、鈴木総務会長らが出席し“フルスペック型”で総裁選を行うことが決定した。告示は今月22日、投開票は来月4日に行われる。ポスト石破に立候補した茂木敏充前幹事長はきょう政策発表会見を行う予定。小泉進次郎農水大臣は「まず公務を最優先にした上で判断する」と態度を明らかにしていない。高市早苗前経済安保大臣は調整が整えば週内に[…続きを読む]

2025年9月9日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
石破総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選は22日告示、来月4日に投開票を行うことが決まった。総裁選の形式はフルスペック型で行う。茂木前幹事長は明日、政策発表会見を開く予定。小泉農水大臣は「公務をしっかり務めることを最優先にしたうえで考え判断する」と述べ、今日も態度は明らかにしなかった。去年、決選投票で敗れた高市前経済安保担当大臣。今日は側近議員たちが今後の対応な[…続きを読む]

2025年9月9日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
公明党は先の参議院選挙で過去最少の8議席にとどまり、比例代表の得票数も521万票と前回3年前から100万票近く減らした。これを受け地方議員や党員などの意見を聴き、総括の案をまとめた。敗因として“40~50代の現役世代や10~30代の若者層の支持が伸び悩んだ”ことに加え、“既存の政党や政治手法に対する国民の拒否感があった”と分析している。一例として、収支報告書[…続きを読む]

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