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「公明」 のテレビ露出情報

103万円、106万、130万といった、働き控えの原因になっているといわれるさまざまな年収の壁。今注目されているのが所得税が生じる103万円の壁。ただ専門家からは、ラスボスは130万円の壁だという意見もある。13日夜行われた新たな政務官の記念撮影。外務政務官に当選1回の生稲晃子参院議員、内閣府政務官に今井絵理子参院議員が就任した。石破総理は、裏金問題で収支報告書に不記載があった議員については、まだ国民の理解を得られないなどとして起用しなかった。一方、国民民主党は玉木代表の不倫問題について、党の倫理委員会が調査することを決定。玉木氏は倫理委員会の調査結果が出るまで代表としての職務を続けるという。
国民民主党が強く求めているのが、年収103万円の壁の引き上げ。年収103万円を超えると所得税がかかり、働き控えを招いているとして103万円の壁を178万円に引き上げると訴えている。実際、街で聞いてみると。アルバイトで働く学生などの場合、親の所得税の控除にも影響が出るため、103万円を意識して勤務時間を減らしているという声が聞かれた。しかし、年収の壁は他にも。パートなどで働く主婦に聞くと、意識しているのは130万円の壁。企業の従業員数に応じ年収106万円以上や130万円以上になると年金などの社会保険料の負担が生じることから、この社会保険料の壁こそが働き控えにつながっているとの指摘もある。京都市内の整骨院。社員20人と4人のパート従業員が働いているが、影響があるのは130万円の壁。パートで働く岸みゆきさん。ふだんはフルタイムで働いているが、今月のシフトを見せてもらうと。既に午後だけの4時間勤務にするなどシフトを調整しているが、今後更に勤務を減らす可能性もある。整骨院側も、働き控えを解消するためには130万円、社会保険料の壁の見直しが欠かせないと話す。
年収の壁を巡っては、14日、与党と国民民主党の実務者が税制改正に向けた協議をスタートする。また、立憲民主党は13日130万円の壁に関する法案を提出。年収130万円を超えて社会保険料の支払いが発生した場合に、減少した手取り分を給付で補填する内容。103万円の壁とセットで130万円の壁の見直しも必要と指摘していて、与野党に協議を呼びかけたいとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党と国民民主党の政調会長・税調会長らによる会合が行われた。自民党の小野寺五典政調会長は、自民党・公明党・国民民主党3党の税調会長らによる実務者協議を開始することで合意したと明らかにした。国民民主党は、103万円の壁を178万円まで引き上げることを求めているが、自民党の宮沢税調会長は「今後の議論次第だ」としていて、引き上げ幅と財源の確保策などをめぐり本格的[…続きを読む]

2024年11月14日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
政治の信頼回復に向けて公明党は年内の政治資金規正法の再改正を求めていて、党の考え方の概要が明らかになった。政党から議員に支給される政策活動費は廃止する方針。政治資金をチェックする第三者機関として独立性が確保された政治資金監督委員会を設け、委員は国会の議決で指名された5人とする方向。国会議員が関係する政治団体の収支報告書に虚偽記載や不記載が疑われる場合は監督委[…続きを読む]

2024年11月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
「103万円の壁」の撤廃を巡って国民民主党は自民・公明それぞれと協議。帝国データバンクが全国1700社に行った調査では、壁の引き上げに賛成と答えた企業が67.8%。来週、3党で実務者協議をスタートさせる。焦点は壁をどこまで引き上げられるか。国民民主党は178万円への引き上げを譲らない姿勢だが、税収が減ることになる地方自治体からは反発も。

2024年11月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
きょうの会談では具体的な協議は行われなかったものの来週から自民、公明、国民民主の3党の税制会長で協議することが決まった。国民民主党は先の衆院選で公約に掲げた所得税などが非課税となる、いわゆる“103万円の壁”の見直しのため非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を5%に引き下げることなどを求める方針。一方、自民党[…続きを読む]

2024年11月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ注目!きょうのイチメン
政府与党と国民民主党で協議が続く103万円の壁について。所得税の非課税対象をどこまで引き上げるのかが議論の焦点になっている。178万円まで引き上げた場合、国と地方合わせて7〜8兆円の減収と試算されている。村井知事は、大幅な減収は住民サービスの低下や自治体の財政破綻に繋がるとして苦言を呈した。村井知事は「地に足がついた具体的な対策、方策というものを示した上で与[…続きを読む]

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