- 出演者
- 菊池真以 徳田琴美
オープニングの挨拶。
政府が住民税が非課税となっている世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付する方向で検討に入ったことが分かった。関係者によると、政府は物価高対策として、住民税が非課税となっている低所得世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付する方向で検討している。子育て世帯には、子ども1人あたり2万円を上乗せする案も浮上しているという。ただ、支援金額は今後の与党などとの協議次第で引き上げる可能性もある。また、エネルギー価格の高騰を受け、電気・ガス料金の補助については来年1月に再開し、3月まで実施する方向で検討している。物価高の影響を大きく受ける低所得世帯を支援する考えで、今月中にまとめる経済対策に盛り込みたい狙い。
米国大統領選挙から1週間。来年1月の新政権発足に向けトランプ次期大統領が人事を加速させている。トランプ氏の新たな盟友となったイーロンマスク氏。12日、政府の無駄削減に向けて新たに設けられる「政府効率化省」の責任者への起用が発表された。マスク氏は、政府予算のおよそ3割にあたる2兆ドルあまりを削減できると豪語。トランプ氏は「無駄な支出を削減し連邦政府機関を再編する道を切り開いてくれるだろう」と述べた。外交安全保障分野でもトランプ色が強く打ち出されている。駐イスラエル大使には、イスラエルを強く支持し、イスラム組織ハマスに強硬な姿勢を示す牧師のハッカビー元アーカンソー州知事を指名すると表明した。また、いち早くトランプ氏への支持を表明していたサウスダコタ州のノーム知事には、国土安全保障長官のポストが。一時はトランプ氏の副大統領候補にも名前が挙がっていたが、自伝で「過去に飼い犬を銃で撃ち殺した」と明らかにしたことで波紋が広がり脱落。それでもトランプ氏の集会で司会を務めるなど、強い忠誠心を示し続けていた。更に、こんなサプライズ人事も。トランプ政権寄りの報道を続けてきた、放送局・FOXニュースの司会を務めるピートヘグセス氏を国防長官に指名した。ヘグセス氏は過去に陸軍の兵士としてイラクなどに派遣されたということだが、経験が不足していて、国防総省を率いる資格があるか疑問が出るのは確実だとの指摘も。忠誠心と対外強硬派で固めるトランプ人事は更に続くのだろうか。
先月の衆議院議員選挙の結果を受け、衆議院の常任委員長の配分はこれまでの与党15野党2から、与党10野党7へと野党側が大幅に増やした。このうち予算委員長には立憲民主党・安住淳前国対委員長が選出されている。野党議員が予算委員長に就任するのは30年ぶり。選択的夫婦別姓などの導入を審議する法務委員長には憲民主党・西村智奈美元幹事長が、また、政治改革などを議論する特別委員長には憲民主党・渡辺周元防衛副大臣が就任した。
飲酒運転による死亡事故などでたびたび議論になる危険運転致死傷罪の見直しに向け、検討会で取りまとめ案が明らかになった。危険運転致死傷の罪をめぐっては適用のハードルが高いなどと交通事故の遺族らから改正を求める声が上がっていて、法務省は有識者による検討会で要件の見直しを進めている。検討会は今後、最終的な取りまとめに向け議論を進めることにしている。
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13日午後、石破総理は臨時閣議を開き、第2次石破内閣の副大臣と政務官を決定した。環境副大臣に小林史明衆院議員を当てるほか、外務政務官に当選1回の生稲晃子参院議員、内閣府政務官に今井絵理子参院議員を起用した。また、派閥の政治資金パーティーを巡り収支報告書に不記載があった議員については、“まだ国民の理解が得られない”などとして起用しなかった。
2011年5月から停止している福井県の敦賀原発2号機。事業者の日本原子力発電は2015年に再稼働へ向けた審査を申請したが、ことし8月、原子力規制委員会は「原子炉の真下に活断層がある可能性を否定できない」として、再稼働を「不許可」とする審査書案を了承していた。規制委員会は13日、一般から公募した意見も踏まえ「審査書」を正式に決定。規制委員会発足後初となる再稼働を認めない判断を下した。日本原電は改めて審査を申請する考えを示し、今回の決定を「大変残念」とした上で、再審査に必要な追加調査について「社外の専門家の意見も踏まえながら具体化していく」とコメントしている。
103万円、106万、130万といった、働き控えの原因になっているといわれるさまざまな年収の壁。今注目されているのが所得税が生じる103万円の壁。ただ専門家からは、ラスボスは130万円の壁だという意見もある。13日夜行われた新たな政務官の記念撮影。外務政務官に当選1回の生稲晃子参院議員、内閣府政務官に今井絵理子参院議員が就任した。石破総理は、裏金問題で収支報告書に不記載があった議員については、まだ国民の理解を得られないなどとして起用しなかった。一方、国民民主党は玉木代表の不倫問題について、党の倫理委員会が調査することを決定。玉木氏は倫理委員会の調査結果が出るまで代表としての職務を続けるという。
国民民主党が強く求めているのが、年収103万円の壁の引き上げ。年収103万円を超えると所得税がかかり、働き控えを招いているとして103万円の壁を178万円に引き上げると訴えている。実際、街で聞いてみると。アルバイトで働く学生などの場合、親の所得税の控除にも影響が出るため、103万円を意識して勤務時間を減らしているという声が聞かれた。しかし、年収の壁は他にも。パートなどで働く主婦に聞くと、意識しているのは130万円の壁。企業の従業員数に応じ年収106万円以上や130万円以上になると年金などの社会保険料の負担が生じることから、この社会保険料の壁こそが働き控えにつながっているとの指摘もある。京都市内の整骨院。社員20人と4人のパート従業員が働いているが、影響があるのは130万円の壁。パートで働く岸みゆきさん。ふだんはフルタイムで働いているが、今月のシフトを見せてもらうと。既に午後だけの4時間勤務にするなどシフトを調整しているが、今後更に勤務を減らす可能性もある。整骨院側も、働き控えを解消するためには130万円、社会保険料の壁の見直しが欠かせないと話す。
年収の壁を巡っては、14日、与党と国民民主党の実務者が税制改正に向けた協議をスタートする。また、立憲民主党は13日130万円の壁に関する法案を提出。年収130万円を超えて社会保険料の支払いが発生した場合に、減少した手取り分を給付で補填する内容。103万円の壁とセットで130万円の壁の見直しも必要と指摘していて、与野党に協議を呼びかけたいとしている。
厚生労働省は、薬剤師のいないコンビニなどの店舗でも、薬剤師とインターネット上でやり取りをすれば市販薬を購入できるよう検討している。現在、薬剤師や登録販売者のいないコンビニでは「ロキソニン」など処方箋を必要としない市販薬を扱うことができず、夜間に発熱したときなどでも気軽に買えるようにしてほしいといった声もある。厚労省は、同じ都道府県内にある薬局の薬剤師らが購入を管理することを条件として、年内にもこの方針をまとめ来年の法改正を目指すことにしている。
声の権利を守るルールづくりを求め、声優たちが会見で訴えた。生成AIを使って声優の声が無断で利用されている問題で、声優などの業界3団体は外国映画などの吹き替えに生成AI音声を使用しないことや、利用の際は本人の許可を得ることなどを求める声明を発表した。この問題をめぐっては先月、人気声優の山寺宏一さんや梶裕貴さんら26人がルールづくりを訴える啓発動画が公開されている。“声を著作物として認めていない”今の日本の法律。文化庁などで協議が進められているものの課題の解決には至っていない。3団体は国や関係する事業者などにAI音声の利用ルールの整備を求めていくとしている。
今年のクリスマスケーキについて、セブンイレブンでは3000円ほどの小さいケーキなど低価格帯を3割以上増やした。更にここ数年、値上げしていた定番のオリジナルケーキは今年、あえて価格を据え置き。セブンイレブンが実施したクリスマスのアンケート調査では、半数の人が「物価の上昇により費用がかさみそう」と回答。予算は「2000円〜3000円未満」が最も多い結果となった。物価高がクリスマスを襲う中、年末商戦は活気づくのか。今から盛り上げようとする動きも。イトーヨーカドーはきょうから「ブラックフライデー」の大型セールを開催。「ブラック」にちなみ、税別960円のまぐろの切り盛りや黒毛和牛の食べ比べセットが並んだ。ブラックフライデーの期間は過去最長の17日間。小売り各社では、イオンも来週から10日間の「ブラックフライデー」セールを実施する。稼ぎどきとなる年末。節約志向を吹っ飛ばして消費を盛り上げ続けることはできるのだろうか。
エヌビディアが東京で開き、3000人以上が詰めかけたAIサミットで創業者・ジェンスンフアンCEOは、「AIが未来を予測する手伝いをするとしたうえで、新時代の幕開けを迎えている」と話した。エヌビディアはAI半導体の分野で急成長し現時点で時価総額がおよそ560兆円、マイクロソフトやアップルを抜いて世界1位となっている。エヌビディアとソフトバンクは両社で今後、投資を加速させAIスーパーコンピューターを構築していくと発表している。
TBSテレビとブルームバーグメディアは共同で新たなニュースサービス「TBS CROSS DIG with Bloomberg」を立ち上げ発表イベントを行った。先月から始まった新たなニュースサービスで、経済や金融に関するオリジナル記事や動画を毎日発信している。イベントでは元日銀審議委員・白井さゆり氏らによる今後の世界経済についての議論も行われていて後日、クロスディグのサイトで公開する予定。
エンディングの挨拶。