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「国民民主党」 のテレビ露出情報

103万円、106万、130万といった、働き控えの原因になっているといわれるさまざまな年収の壁。今注目されているのが所得税が生じる103万円の壁。ただ専門家からは、ラスボスは130万円の壁だという意見もある。13日夜行われた新たな政務官の記念撮影。外務政務官に当選1回の生稲晃子参院議員、内閣府政務官に今井絵理子参院議員が就任した。石破総理は、裏金問題で収支報告書に不記載があった議員については、まだ国民の理解を得られないなどとして起用しなかった。一方、国民民主党は玉木代表の不倫問題について、党の倫理委員会が調査することを決定。玉木氏は倫理委員会の調査結果が出るまで代表としての職務を続けるという。
国民民主党が強く求めているのが、年収103万円の壁の引き上げ。年収103万円を超えると所得税がかかり、働き控えを招いているとして103万円の壁を178万円に引き上げると訴えている。実際、街で聞いてみると。アルバイトで働く学生などの場合、親の所得税の控除にも影響が出るため、103万円を意識して勤務時間を減らしているという声が聞かれた。しかし、年収の壁は他にも。パートなどで働く主婦に聞くと、意識しているのは130万円の壁。企業の従業員数に応じ年収106万円以上や130万円以上になると年金などの社会保険料の負担が生じることから、この社会保険料の壁こそが働き控えにつながっているとの指摘もある。京都市内の整骨院。社員20人と4人のパート従業員が働いているが、影響があるのは130万円の壁。パートで働く岸みゆきさん。ふだんはフルタイムで働いているが、今月のシフトを見せてもらうと。既に午後だけの4時間勤務にするなどシフトを調整しているが、今後更に勤務を減らす可能性もある。整骨院側も、働き控えを解消するためには130万円、社会保険料の壁の見直しが欠かせないと話す。
年収の壁を巡っては、14日、与党と国民民主党の実務者が税制改正に向けた協議をスタートする。また、立憲民主党は13日130万円の壁に関する法案を提出。年収130万円を超えて社会保険料の支払いが発生した場合に、減少した手取り分を給付で補填する内容。103万円の壁とセットで130万円の壁の見直しも必要と指摘していて、与野党に協議を呼びかけたいとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党と公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から来年3月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意した。米国のトランプ政権による関税措置や物価高を踏まえたもので、補正予算を組まずに引き下げられる額を今後精査する。国民民主党はガソリン税の旧暫定税率を廃止するよう求めていたが、今回それとは別の方法で引き下げを目指す。

2025年4月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から今年度末(来年3月末)までガソリン価格を一定程度引き下げることで合意。具体的な方法や引き下げ額はこれから協議するが補助金の支給などが検討され、財源は補正予算を組まず対応する方向。3党ですでに合意しているガソリン税の暫定税率の廃止については、廃止時期を含め引き続き協議することで一致。3党はアメリカの相互関税で[…続きを読む]

2025年4月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
石破首相と与野党の党首はトランプ関税への対応について会談を行っていて、関税による生活への影響に対応するための新たな経済対策が焦点となっている。会談に先立ち立憲民主党の野田代表は「石破総理がトランプ氏に直談判すべきだ」と述べていて、会談でも直接要請しているとみられるが、総理周辺は慎重に進める構え。また自民党・公明党・国民民主党の幹事長は今日、6月から来年3月ま[…続きを読む]

2025年4月3日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
アメリカの貿易赤字削減に向けトランプ大統領が大規模な相互関税を発表。去年アメリカの貿易赤字は過去最高の185兆円(米国商務省)。トランプ大統領は「対米貿易黒字国がアメリカの富や財産や雇用を奪っている」と主張。185の国と地域を対象にアメリカへの輸入品に一律で10%の関税を課す宣言をした。特に貿易赤字額が大きい国や地域はパネルにリストアップされ、更に税率を上乗[…続きを読む]

2025年4月3日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トランプ政権の関税措置をめぐり、自民党はおととい戦略本部の初会合を開き、小野寺政調会長は日本のすべての地域に影響が出る問題で大きな経済の危機になると述べた。あすは自動車業界から聞き取りを行うことにしていて、政府に必要な対策を求める方針。立憲民主党もきのう対策本部の初会合を開き、野田代表は石破首相からはタフに交渉していこうという姿勢が全く見られず政府のお尻をた[…続きを読む]

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