- 出演者
- 及川藍 三上萌々
オープニングの挨拶。
第2次石破内閣を発足させた石破総理は、政治とカネの問題を踏まえ、年内にも政治資金規正法を再び改正することに意欲を示した。また、国会議員に毎月100万円支給される、いわゆる旧文通費の「使いみちの公開」や「残金返納」については、「早急に国民に結論を示す」と訴えた。一方、国民民主党が主張している、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについては、「国民民主党が多くの支持を得たことは極めて重要なことだと思っているので、政調会長・税調会長間できちんと議論をしていきたい」と述べるにとどめている。
立憲民主党の野田代表はBS−TBS『報道1930』に出演し、選択的夫婦別姓を実現する民法改正案の提出時期について、「少なくとも来年の通常国会冒頭に出せるよう」環境整備に努めるとの考えを示した。衆議院では予算委員会など5つの常任委員長が立憲に割り当てられたが、野田は「国政を停滞させたり分断を進めるということではなく、おもての議論をやって合意点を満たしていく、当たり前の国会の姿を作る可能性がある」と指摘した。
気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」が旧ソ連のアゼルバイジャンで開幕した。COP29は11日、アゼルバイジャンの首都バクーで始まり、約200の国と地域が参加する予定。会議では、途上国の温暖化対策を支援するため、先進国が拠出している年間1000億ドル規模の資金について15年ぶりに新たな目標金額を議論するとしていて、どれだけ上積みして合意できるのかが焦点となっている。議長国アゼルバイジャンのババエフ環境天然資源相は会議の冒頭で、「気候変動は将来でなく現在の問題だ」と述べ、歩み寄りを求めた。ただ、米国大統領選挙で、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から再び離脱する構えをみせていたトランプ氏が勝利したことで、合意形成に向け不透明感も出ている。
教員の給与をめぐっては、現在、残業代を支払わない代わりに、給料の月額4％を上乗せして支給している。しかし、実際の残業時間に見合わず「定額働かせ放題」の温床になっていると指摘されていることから、文部科学省は上乗せ分を一気に13％まで引き上げることを求めている。これに対し、財務省は、授業以外の時間の削減や、勤務管理の徹底など働き方改革を条件に、上乗せ分を10％をめざして段階的に引き上げる案を示した。将来的には残業代を支払う仕組みへの移行も検討するとしていて、年末の予算編成の議論が注目される。
帝国データバンクによると、10月の全国企業倒産は前年同月比135件増の925件。10月としては11年ぶりの高水準。建設業の倒産が200件を超え、学習塾の倒産も増加。帝国データバンクは今年1年間の倒産件数について「11年ぶりの1万件台も視野に入る」と分析。
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経済情報を伝えた。
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衆院本会議で11日午後2時半ごろから始まった総理大臣指名選挙。主役となるはずの石破氏はうつむき、眠っているように見える。1回目の投票では決着がつかず石破総理と野党第一党の立憲民主党の野田代表による決選投票に持ち込まれた。決選投票になるのは、1994年以来、30年ぶり。そして午後4時すぎ、無効票84票、野田160票に対し221票を獲得した石破氏が第103代内閣総理大臣に選出された。11日夜、第2次石破政権を発足させた石破総理。会見で石破総理は「今度こそあるべき国民政党として生まれ変わらなければならない」と述べた。ただ、今後の政権運営は前途多難。野党の協力なしには進みない。決選投票を終えた石破総理は、早速各党に挨拶回り。丁寧に握手し、言葉を交わす。国民民主党を訪ねると、玉木代表は取材対応に追われ不在。その後、遅れて駆けつけた。
キャスティングボートを握る国民民主党が提案しているのが、いわゆる103万円の壁の見直し。今の制度では、年収が103万円を超えると所得税がかかることになる。学生アルバイトの場合は、親が扶養控除を受けられなくケースがあることから働き控えを招いている。このため国民民主党は103万円の壁を178万円に引き上げるよう訴えている。現場の声は切実。約30人の学生アルバイトを抱える都内の飲食店。忘年会シーズンに向けて人手が必要な時期だが、シフトを組む際、103万円が妨げになっているそう。店側は、各アルバイトの労働時間に目を配りシフトを管理している。都内在住の大学4年生の女性。居酒屋とイタリアンのアルバイトを掛け持ちしているということだ。彼女は年収をアプリで管理。11月はシフトを減らしている。また年末になると、親から103万円を超えないようくぎを刺されるそう。
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- 大馬鹿地蔵 池袋西口店池袋（東京）
米国の「ワシントン・ポスト」は複数の関係者の話として、トランプ氏が大統領選に勝利した後にプーチン氏と電話会談をし、ウクライナでの戦闘をエスカレートさせないよう求めたと報じた。報道についてロシアのペスコフ大統領報道官は、トランプ氏とプーチン氏の電話会談を否定。「全く真実ではなく単なるフィクションであり、ニセの情報だ」と述べた。そのうえでペスコフ氏は「目標がすべて達成されるまで特別軍事作戦を継続する」と強調している。
政府は最低賃金の底上げをして全国平均1500円にすると述べているが街の人の時給を聞くとケーキ販売をしている大学生は1200円などの声があり番組調べの平均は約1220円となった。地域別の最低賃金を見るとトップは東京で1163円で最も低いのは秋田県で951円となっている。一方現役東大生の時給を聞くと家庭教師で3000～4000円だという。
11月は全国で600円前後値上がりした。その理由は、政府の補助金がなくなったため。しかし政府は補助金を来年1月から再開する方向で調整を始めたことが分かった。期間は3か月程度で、東京電力の場合、平均的な家庭では月に約650円安くなる見込み。しかし政府内からは「やめるべきだ」との声が上がっている。またガソリン価格の補助も年明けから段階的に減らすものの、続ける方針だが、そもそも車を使わない人には恩恵がない上、EVなどの普及を妨げ、脱炭素と逆行するとの声があがっている。経済界からも声が上がる。一連の補助金にはこれまで11兆円を超える予算が充てられている。当初は一時的な目的だった補助金制度。決断のタイミングが来ているのかもしれない。
中国では11月11日は「独身の日」としてセールなどが実施されていて、過去には最長約1か月間開催されていたが共同富裕を掲げて以降は派手なイベントは開催されず。上海在住の陸さんは10年以上日本のアニメやハリウッド映画のグッズを集めていたが、今年は玩具は一切買っていない状態だという。その理由が収入の半減だという。
「キッザニア東京」ではきのうから期間限定で税務調査の体験コーナーが設置された。国税庁の「税を考える週間」に合わせて「税」の必要性や使い道に興味をもってもらうことが期待されていて、今月17日まで体験できる。
赤坂の映像が流れ、気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
エンディングの挨拶。