第2次石破内閣を発足させた石破総理は、政治とカネの問題を踏まえ、年内にも政治資金規正法を再び改正することに意欲を示した。また、国会議員に毎月100万円支給される、いわゆる旧文通費の「使いみちの公開」や「残金返納」については、「早急に国民に結論を示す」と訴えた。一方、国民民主党が主張している、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについては、「国民民主党が多くの支持を得たことは極めて重要なことだと思っているので、政調会長・税調会長間できちんと議論をしていきたい」と述べるにとどめている。
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