11月は全国で600円前後値上がりした。その理由は、政府の補助金がなくなったため。しかし政府は補助金を来年1月から再開する方向で調整を始めたことが分かった。期間は3か月程度で、東京電力の場合、平均的な家庭では月に約650円安くなる見込み。しかし政府内からは「やめるべきだ」との声が上がっている。またガソリン価格の補助も年明けから段階的に減らすものの、続ける方針だが、そもそも車を使わない人には恩恵がない上、EVなどの普及を妨げ、脱炭素と逆行するとの声があがっている。経済界からも声が上がる。一連の補助金にはこれまで11兆円を超える予算が充てられている。当初は一時的な目的だった補助金制度。決断のタイミングが来ているのかもしれない。