気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」が旧ソ連のアゼルバイジャンで開幕した。COP29は11日、アゼルバイジャンの首都バクーで始まり、約200の国と地域が参加する予定。会議では、途上国の温暖化対策を支援するため、先進国が拠出している年間1000億ドル規模の資金について15年ぶりに新たな目標金額を議論するとしていて、どれだけ上積みして合意できるのかが焦点となっている。議長国アゼルバイジャンのババエフ環境天然資源相は会議の冒頭で、「気候変動は将来でなく現在の問題だ」と述べ、歩み寄りを求めた。ただ、米国大統領選挙で、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から再び離脱する構えをみせていたトランプ氏が勝利したことで、合意形成に向け不透明感も出ている。
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