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「公明」 のテレビ露出情報

今月11日の総理指名選挙の翌日から自民党・公明党・国民民主党による経済対策協議が行われてきた。昨日の5回目の協議で3党は合意に至った。「年収の壁103万円の引き上げ」、「ガソリン減税」、「手取りを増やす」の文言が明記された。
昨日の3党の合意について佐藤氏は「自民党は新しい協議のひな型ができたとしている。3党の政調会長は皆新しい人なので達成感もあるのではないか」などと話した。熊野氏は「細かいところは何も決まっていない。むしろこれからが大変で茨の道になると思う」などと話した。国民民主党・玉木雄一郎代表は自身のXで「壁は動いたがまだ数センチ。勝負はこれから。後押しお願いします」などと投稿した。
3党での協議で1~3回目までは与党側は「103万円の壁」について言及しなかった。国民民主党はこれに反発し、4回目の協議でようやく交渉が動いた。与党は国民民主党に対して「国・地方の財政への影響などの諸課題に十分留意しつつ検討をすすめ結論を得る」と提示。国民民主党は「財政への影響」の文言削除と引き上げ方針の明確化を要求。与党は「2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と提示し国民民主党は了承した。交渉が動いた背景には森山幹事長の「経済対策はホップ・ステップ・ジャンプのホップ。国民民主の案を受け入れるべき」とのアドバイスがあったとみられている。八代氏は「森山幹事長の一声で動かないホップでは先が思いやられる。予算は国民生活に大きく関わるので実のある議論をしてほしい」などと話した。
経済対策には国民民主の公約を踏まえ「手取りが増え豊かさが実感できるよう」との文言を盛り込むことになった。与党がこだわった交換条件として、3党間の合意文書では補正予算の年内成立を目指す、部分連合を定着させ25年度当初予算への賛同を得る布石として3党が「誠意をもって行動する」との文言を加えた。佐藤氏は「国民民主党は103万円の壁の引き上げや『手取りを増やす』などの文言を明記させることに成功した。自民党は補正予算成立への協力を勝ち取った。どちらも取りたいものを取った印象」などと話した。栗栖氏は「話し合いの過程が分かるのは良いこと。次の選挙の投票先の目安にもなる」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月26日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
19日参政党は「最後の訴え」と題した集会を実施し多くの人が訪れていた。参政党の勢いにより他の党は批判しづらい空気ができていたと感じていた。また「日本人ファースト」を掲げる支持者とそれを批判する人の睨みあいが発生した場面もあった。また選挙終盤にはさや氏の陣営は「公職選挙法」の「虚偽事項の公表罪」を書いたプラカードを掲げていた。選挙結果について選挙本部デスクの本[…続きを読む]

2025年7月25日放送 23:40 - 0:40 日本テレビ
news zero(ニュース)
今夜7時頃の首相官邸前。がんばれ石破茂などと旗を掲げて歩いている人もいる。今夜はSNSの呼びかけで大勢の人々が集まった。
その頃、石破首相は経団連の会合が行われた長野・軽井沢にいた。加速する石破おろしの動き。一方、石破やめるなデモを取材する中で多く聞かれたのが、支持者ではないが他のポスト石破よりふさわしいという声。デモ参加者は「よりマシな候補を選ぶのと同様[…続きを読む]

2025年7月25日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理本人からも聞いた政界ウラ話。「4、今後の大きなヤマは2回!?」。鈴木哲夫は「来週行われる両院議員総会。ここが平場で顔を合わせて堂々と意見をいう機会。ここでどういう声が出てくるのか、石破総理がどう答えるのか。これが表に出ればそれなりに世論も反応してくると思う。ここが一つのヤマ。今年は戦後80年。こういう大事な時に戦争をしっかりみんなで考えなければいけな[…続きを読む]

2025年7月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今回の参院選最大の争点となった物価高対策。与党は現金給付、野党は消費税減税を掲げた。与党の大敗に物価高対策はどうなるのか。続投を表明した石破総理に対し、自民党内の石破おろしの動きが活発化している。党の青年局は午後、森山幹事長と面会し、総理ら執行部に対し選挙結果の総括を速やかに行った上で自ら責任を取ることを求める文書を渡す予定。事実上の退陣要求であり、党の若手[…続きを読む]

2025年7月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
一橋大学の市原教授が解説。ロシアの選挙介入疑惑についてトーク。フランスの総選挙で偽情報をSNSでハッs金。モルドバ大統領選で有権者をSNSで買収疑惑などがあると事例を伝える。今回の参院選は青木一彦官房長官は懸念をしめし、平将明デジタル大使も新しい法律が必要と考えを示していた。JAPAN NEWS NAVIはSNSアカウントが違反していると凍結。凍結アカウント[…続きを読む]

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