国会では午後、石破総理が当面の重要課題などを示す所信表明演説が行われる。経済対策では、年収103万円の壁の見直しをめぐり、自民、公明、国民民主の3党での合意を踏まえ、「25年度税制改正の中で議論し引き上げる」と訴えることにしている。法案の成立に野党の協力が不可欠となる中、所信表明演説は野党への配慮が色濃く残る異例のものとなりそう。きのう国民民主党は、年収103万円の壁と言われる所得税の非課税対象を178万円まで引き上げる法案を提出。国と地方で7兆〜8兆円の減収になるとの試算もあり、議論は難航する見込みだが、自民、公明、国民民主の3党と政府が歩み寄れそうなのがもうひとつの103万円の壁ともいわれる特定扶養控除の制度。19歳以上23歳未満の子どもを扶養している場合、世帯主の税負担が減る制度だが、子どもの年収が103万円を超えると扶養対象外となり親の税負担が増えてしまう。