自民党と公明党、国民民主党の3党は大学生らを扶養する親の税負担が増えないよう特定扶養控除の年収要件を103万円から引き上げることで合意。所得税の課税対象となる103万円の壁の引き上げについては協議が難航。具体的な金額は議論にならず、国民民主党が来年1月からの実施を求めたのに対し、自民党側は「難しい」との考えを伝えた。来週以降引き続き協議する方針。自民党・宮沢税調会長は「3党で合意したが具体的な案については来週議論する」と話した。
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