来年度の税制改正をめぐり与党と国民民主党がきのう「年収103万円の壁」に関連する課題項目を協議し、国民民主党の要望を踏まえ大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する特定扶養控除について対象者の年収要件を103万円から引き上げることに合意。ただ103万円の壁自体の見直しでは国民民主党が最低賃金の上昇率をもとに控除額を178万円にに引き上げるよう求めているのに対し、与党はより変動が小さい物価の変動率で算定し、控除額の引き揚げ幅を抑えるべきという立場。実施時期についても国民民主党が来年1月、与党は準備期間を考えれば再来年の1月が適切だとして、なお隔たりがある。自民党・宮沢洋一税調会長は「かなり距離感がある」と話した国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「補正予算案も賛成できるか分からない」と話した。