防衛力強化のための防衛増税をめぐり、政府与党が検討している案が判明。防衛増税をめぐっては政府与党がおととし法人税、所得税、たばこ税の増税で2027年度までに1兆円超の財源確保を決定しているが開始時期は先送りされていた。日本テレビが入手した政府案によると、法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として現在の税額に4%を加えるとしている。所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として現在の税額に1%を加える。たばこ税は2026年4月から加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担の差をなくし、2027年4月から3年に分け全体の税率を1本あたり0.5円ずつ段階的に引き上げ、最終的に1本あたり1.5円まで引き上げる方針。この案どおりことし決着できるかは今後の国民民主党との協議次第。