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「公明党」 のテレビ露出情報

「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる案を示した。自民党、公明党、国民民主党の3党の税制調査会の幹部が先ほど協議し、与党側は所得税が課される、いわゆる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げ、開始時期を来年からとする案を国民民主党側に提示した。これに対して、178万円を求めている国民民主党側は「自分たちが考えているレベルとは、かなり相違がある」と主張し、合意には至らなかった。自民党・宮沢税調会長は「私たちとしてもかなり誠意を見せたつもりなんだけれども、調整するようなレベルに全くなっていないと」と述べた。3党は来週の火曜日をめどに、引き続き協議を行うとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月11日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
高市総理は毎年5兆円の恒久財源を自由に使えるとした場合何に使いたいかを問われ、食料品の消費税の軽減税率をゼロにすると述べた。この他、危機管理投資に触れ科学技術分野への投資を強化したい考えを示した。一方任期中の増税については責任ある積極財政のもとで財政出動を行うと強調した。

2025年11月11日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
国会ではきょう公明党が物価高対策などについて追求した。自由に使える5兆円があれば何に使うのかとの声に高市総理は「自民党に怒られるかもしれませんけどいまだったら食料品の消費税、軽減税率をゼロにする。恒久財源あればですよ」などと話した。

2025年11月11日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
公明党の山崎正恭が質問。高校無償化について、奨学給付金の拡充について自治体格差を生まないように、授業料の支援と同様にその財源を国が負担を行う。この事に使われることが見える形での運用が大切だが総理の見解は。高市総理が回答。税制による対応を含め安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲拡大や給付金の国負担の割合を10分の10にすることなどを踏まえて文部科学大臣に適[…続きを読む]

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