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「公明」 のテレビ露出情報

政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が先程、参議院本会議で自民、公明の与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。補正予算は一般会計の総額がおよそ13兆9000億円あまりで物価高への対応や能登半島の復旧復興に向けた費用などが盛り込まれている。一方、使い道の公開が必要ない政策活動費の全面廃止が柱となる政治改革法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決された。この後の衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しで、今の臨時国会で成立する公算が大きくなっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
トランプ関税も含めた経済対策として公明党の斉藤代表は、現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示した。現金給付については与党内で1人あたり4~5万円の案が出ているが、斉藤代表は公明党に10万円という声もあるとした上で、赤字国債の発効も容認する考え。与党の一部には食料品の消費税減税を求める声もあるが斉藤代表は、減税については来年度からが常識的だとの認識を示し[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置を受けた支援策をめぐり、公明党の斉藤代表は、実施を求める減税については来年度からを想定しており、現金給付をできるだけ早期に行う必要があるという考えを示した。

2025年4月11日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新ニュース)
現金給付について与党内では全国民に一律で3~5万円を配る案が浮上しているが、公明党の斉藤代表は現金給付の金額は検討している段階だと述べるにとどめた。また公明党内から食料品に限り消費税減税を求める声が上がっていると明らかにした上で、減税はあらゆる選択肢があるなどと述べ、来年度からの実施が常識的だとしてつなぎの対策で現金給付が必要などと強調した。

2025年4月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
公明党の斉藤代表はトランプ関税も踏まえた経済対策として現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示した。一方、立憲民主党の野田代表は消費税減税について「物価高対策としては1つの考え方だ」とし、議論を見守る考えを示した。

2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万~4万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。居酒屋「根[…続きを読む]

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