きのう国会で争点となったのは高校授業料の無償化。無償化を掲げる日本維新の会からは前原誠司共同代表は「（与党案では）来年度から所得制限を撤廃すること、政府としてもそれをやるというご意思でよいのか」と問われ石破首相は「（ことし4月から）年収910万円未満の収入要件を事実上撤廃することを考えたいと思っている」とした。現在国は私立高校について年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を支給しているが維新側は大阪府の支援額である63万円まで引き上げを求めており与党側は来年4月から所得制限を撤廃し上限額を引き上げるとしている。目安として石破総理は私立高校支援額全国平均45万7000円をベースとして検討を進めるとの認識を示した。その後の3党の政策責任者の協議でも具体的な金額は決まらず継続協議となった。近く石破総理と吉村代表が党首会談を行い、最終合意を目指す見通し。歓迎の声も聞こえるなか高校授業料の無償化が家計どんな影響を与えるのか。