自民党案は非課税額を年収ごとに段階的に設定。世帯主の年収が200万円以下の場合、160万円まで引き上げ。200万円超～500万円以下の場合は、2年間限定で133万円までの引き上げ。500万円超えは、123万円。国民民主案と比べた時、夫の年収200万円以下・妻の年収160万円の場合、世帯手取り月額24万1349円で680円少なくなる。夫の年収500万円・妻の年収130万円の場合、世帯手取り月額43万4518円で1万304円少ない。だが、これまでに比べると減税額は大きくなる。給与の分布図で見ると、200万円以下と200万～500万円以下を合わせると約66％おり、ここに対しては国民民主党の案に近づくような方向性にはなっている。だが年収が130万円を超えると国民年金や国民健康保険の保険料の支払いが発生し手取りが減ってしまう。自民党案は、財務省と相談して出した単独案で、公明党はこれをわかりにくいという点と、中間層に役立たないとし1000万円くらいカバーしたらというのが主張。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月14日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の担当者らが出演。自民党・加藤前財務相は「定数削減は政治改革に関する特別委におりていない。現場で審議できる状況を早く作っていただき、早期に結論を出していきたい。企業・団体献金めぐる法案は濃密な審議をしてもらっている。そろそろ結論を出すべき時期に来ている。（会期末まで）残された期間は3日間だが、精力的な審議、採決等手続きをし[…続きを読む]
- 2025年12月14日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
- 企業・団体献金を巡っては与野党が提出した3つの法案が先週9日に衆院・政治改革に関する特別委員会で実質審議入りした。一方、衆院議員の定数削減を巡っては5日に自民党と日本維新の会が共同で法案を国会に提出したが、審議入りの目処は立っていない。
自民・加藤氏は協議状況等について「企業・団体献金に関しては3案が提出され議論がなされている。そろそろ結論を出すべき時期。[…続きを読む] - 2025年10月15日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- きのう行われた3党の幹事長会談で立憲民主党の安住幹事長が党首会談の開催を呼びかけ、きょう開催することになった。きのうの会談で国民民主党の榛葉幹事長、日本維新の会の中司幹事長は“総理指名選挙で連携するには政策の一致が必要”との立場を強調した。野党内では国民民主党の玉木代表を総理指名選挙の統一候補にする案も出ているが、党首会談で政策で合意できるかは不透明な状況。[…続きを読む]
- 2025年10月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- 公明党の連立離脱を受けて政局が目まぐるしく動いている。自らが置かれている状況を自虐的に語った自民党・高市総裁。これに先立ち行われた両院議員懇談会では公明党の連立離脱について謝罪した上で総理指名選挙に全力を尽くすことを誓った。会合では驚くべきプランも飛び出した。自民党・船田衆院議員は「石破総理のままで目先の懸案をきちんと処理して頂く。時間差を置いて対応するとい[…続きを読む]
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