自民党案は非課税額を年収ごとに段階的に設定。世帯主の年収が200万円以下の場合、160万円まで引き上げ。200万円超~500万円以下の場合は、2年間限定で133万円までの引き上げ。500万円超えは、123万円。国民民主案と比べた時、夫の年収200万円以下・妻の年収160万円の場合、世帯手取り月額24万1349円で680円少なくなる。夫の年収500万円・妻の年収130万円の場合、世帯手取り月額43万4518円で1万304円少ない。だが、これまでに比べると減税額は大きくなる。給与の分布図で見ると、200万円以下と200万~500万円以下を合わせると約66%おり、ここに対しては国民民主党の案に近づくような方向性にはなっている。だが年収が130万円を超えると国民年金や国民健康保険の保険料の支払いが発生し手取りが減ってしまう。自民党案は、財務省と相談して出した単独案で、公明党はこれをわかりにくいという点と、中間層に役立たないとし1000万円くらいカバーしたらというのが主張。