いわゆる年収103万円の壁を巡り、自民党は引き上げ対象を年収500万円以下に絞る案を提案していたが、国民民主党に加え、公明党からも見直しを求める声が上がっていた。これを受け自民党は、年収による制限を500万円以下から850万円以下まで引き上げる方向で調整に入った。自民党幹部によると、この案だと所得税の減収規模はおよそ6200億円で、赤字国債を出さずに対応できるという。自民党はきょうにも、公明党と国民民主党との協議で新たな案を示す方針だが、国民民主党・浜口政調会長はこの案について、受け入れるのは難しいと話していて折り合えるかは不透明。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月12日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 高市総理が早期解散を検討していることがわかった。
- 2026年1月12日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 今月23日に召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する案が政権内で検討される中、日本維新の会の吉村代表は「戦う準備を整えている」と述べた。一方、立憲民主党など野党は批判している。解散した場合の衆院選の日程は1月27日公示2月8日投開票、2月3日公示15日投開票が候補となる。
- 2026年1月12日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 政府与党関係者によると今月23日に召集予定の通常国会の冒頭で高市首相の判断で衆院を解散する案が精油与党内の一部で浮上しているという。国民民主党の玉木雄一郎代表はフジテレビの番組に出演し「解散すれば経済後回し解散になるとして新年度予算案への賛成は確約できなくなる」などコメント。
- 2026年1月11日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- 日本維新の会の吉村代表は解散すると判断されれば我々はいつでも戦う準備を整えていると示した。立憲民主党の野田代表ら野党は解散に大義がないなどと批判を強めている。政権幹部は通常国会冒頭解散は検討するのは自然なことだとしている。通常国会冒頭解散の場合、衆院選の日程候補は1月27日に公示・2月8日に投開票、2月3日に公示・15日に投開票となっている。
- 2026年1月11日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相が通常国会の冒頭で解散に踏み切るのではないかという見方が広がる中、NHK「日曜討論」に与野党の党首が出演し、解散総選挙への対応や重視する政策などについて考えを述べた。高市首相は「（新年度予算案には）日本列島を強く豊かにという思いを込めた。高市内閣の物価高対策と経済政策の効果をちょっとでも早く（国民に）実感してもらいたい。今は目の前の課題に懸命に取り組[…続きを読む]
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