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「公明党」 のテレビ露出情報

きょう立憲民主党の党大会が開かれた。野党第1党でありながら、思うように支持率が伸びているとは言えない立憲民主党。どう存在感を高めていくのか。拍子木が鳴る中で始まった、立憲民主党の党大会。大会実行委員長・立憲民主党・鎌田さゆり衆院議員は「(国民の)皆さんの声に応えなければならない使命がある」と述べた。党大会では、新年度の活動計画を決定。政権交代の実現に向けて「夏の参議院選挙と次の衆議院選挙に勝利することが、当面の最も重要な目標だ」としたうえで、「参議院選挙では、与党の改選議席の過半数割れを目指す」としている。立憲民主党は、新年度予算案を巡っては、3兆8000億円規模の修正案をまとめ与党と協議している。一方で日本維新の会や国民民主党は、与党との協議の回数を重ねている。維新の会は、教育の無償化や社会保険料の負担軽減についての合意文書の案をまとめたほか、国民民主党は、年収103万円の壁見直しで、公明党の示した新たな案が受け入れ可能か、検討する予定。こうした状況について、立憲民主党・野田代表は「野党をまとめて様々な政策を実現していく」と述べた上で「通常国会の戦いが夏の参議院選挙の勝負を決する」と述べた。「年収103万円の壁」の見直しを巡って、自民党、公明党と税制協議を行っている国民民主党。先週、公明党が所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで拡大する新たな案を示したことを受け、あす党内で検討することにしているが、国民民主党・榛葉幹事長は「“障害物競走みたいだ”と古川税調会長が言っていた。壁ばかりできて、報道ベースの中身だと相当厳しい」と述べた上で、「日本維新の会が賛成すれば予算通るから、それでいいねという話にはならない」と述べた。新年度予算案の修正を巡る与野党の協議は、日本維新の会や国民民主党が先行し、大詰めを迎えている。維新の会とは、先週、教育無償化の具体策などを盛り込んだ合意文書の案がまとまり、あすの党内手続きを経て正式に合意すれば、少数与党のもと予算案の成立にメドがつくことになる。一方で立憲民主党・野田代表も言及したとおり、影が薄いと言われているのが立憲民主党。予算案の修正案では、財源もセットで示すなど、政権担当能力をアピールしているが、党内からさえも、有権者に響く政策を訴えないと支持は集まらないなどと、不満の声が聞かれる。野党第1党として国会で存在感を高め、その先の参議院選挙に向けて多くの野党をまとめていけるかどうかが問われることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月6日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
13日に告示、22日に投票が行われる都議選を前に今の議員の任期では最後となる都議会の定例会がきょう最終日を迎えた。本会議では水道基本料金の無償化などが盛り込まれた補正予算案の採決が行われ、賛成多数で可決・成立した。また政治倫理に関する条例案についても採決が行われ、都民ファーストの会と公明党に自民党も加わってまとめた条例案が賛成多数で可決・成立した。

2025年6月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では野党が物価高対策として消費税の税率を引き下げるように求めているのに対して、石破首相は社会保障の重要な財源になっていると引き下げは適当ではないと語っているという。国会では物価高対策や米関税措置、社会保障改革、地方創生について審議されたという。

2025年6月6日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
13日に告示、22日に投票が行われる都議選を前に今の議員の任期では最後となる都議会の定例会がきょう最終日を迎えた。本会議では水道基本料金の無償化などが盛り込まれた補正予算案の採決が行われ、賛成多数で可決・成立した。また政治倫理に関する条例案についても採決が行われ、都民ファーストの会と公明党に自民党も加わってまとめた条例案が賛成多数で可決・成立した。

2025年6月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
自民党では消費税の減税を求める声は消えた。政府が今月まとめる骨太方針では、財源の裏付けのない減税政策はやらない、成長戦略の要である賃上げをするとしている。森山幹事長が消費減税には反対の立場で政治生命をかけるとした。減税の実現までには時間がかかる。石破総理はスーパーのレジなどのシステムを変えるだけで1年はかかるとした。POSシステムというもので複数レジがあるス[…続きを読む]

2025年6月6日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
自民党、公明党、日本維新の会が行った社会保険料の負担軽減についての協議。保険適用でOTC類似薬の見直しなどが確認された。OTC医薬品は全額自己負担だが、今回議論に上ったのは、OTC類似薬について。これまでは、2000円のOTCM類似薬が数百円ですむ場合もあった。日本維新の会はOTC類似薬保険適用外で年間約3500億円医療費の削減になるとしている。寺嶋毅教授は[…続きを読む]

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