自民、公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談。与党側は、年収103万円の壁の見直しで、国民民主党と合意に至らなかったことを受け、与党だけで所得税の課税最低限を160万円に引き上げる修正を行う方針を伝え、協力を求めた。衆議院予算委員会の理事会では、自民党が来月3日に委員会で採決したいと提案したが、野党側は受け入れず、引き続き協議することになった。憲法の規定で、予算案が年度内に自然成立する来月2日までの衆議院通過は見送られる見込みとなった。