石破首相に対し野党だけでなく与党からも批判や責任を問う声が相次ぎ、政権を揺るがす事態になっている。自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に1人10万円分の商品券を配っていたことについて石破首相は「法的に問題はないものの国民への思いが至らなかった点は深くおわびする」と陳謝した。今日、ドジャース・佐々木朗希投手の訪問を受けた石破首相は満面の笑顔でサイン入りの帽子を受け取り、かぶっているが政治とカネを巡り厳しい状況に追い込まれている。石破首相は「出席議員の事務所に商品券を届けた。法律に抵触をするものではない。これは政治活動ではない」と述べた。今月3日、首相公邸に招かれたのは自民党の当選1回の衆議院議員15人。自民党・山本大地衆院議員は「非常に貴重ないい機会だった」、大空幸星衆院議員は「様々な政策について意見交換した」と語った。この会食に先立って石破首相が出席議員の事務所に1人10万円分の商品券を配っていたことが明らかになった。会食の土産代わりで議員の家族をねぎらう意図などもあったとしている。今日、国会では会食に出席した議員に話を聞こうと報道各社が待ち構えたがカメラの前で誰も応じていない。一部の議員はSNSへの投稿で「返却した」などと説明。政府関係者などによると、全員が返却したということで出席した別の議員は「すぐに返したが迷惑でしかない」と話していた。石破首相は「カネに左右されない政治をつくるべき」と去年の総裁選挙などで政治改革の必要性を繰り返し訴えてきた。市民団体は今日、東京地検特捜部に告発状を提出。石破首相や商品券を受け取った議員について、政治資金規正法に違反する疑いがあるとしている。自民党・森山幹事長は「政治資金規正法や公職選挙法に抵触することではない。李下に冠を正さずと言う教えをしっかりと意識しながら活動していくのが大事」、自民党・小泉進次郎衆院議員は「違法性が無いからと言って胸を張ることではなく。疑念を持たれたことに申し訳ないと言う思いでしっかり説明してもらうこと」と語った。与党の公明党・斉藤代表は「耳を疑った。国民の憤りを総理には真摯に受け止めてもらいたい」と述べた。野党からは。立憲民主党・野田代表は「非常にがっかりした」、日本維新の会・前原共同代表は「残念な気持ち」、国民民主党・玉木代表は「疑惑の払拭ができないなら総理の職をつづけることは困難になっていくと言わざるを得ない」、共産党・田村委員長は「政治活動でないというのは成り立たない。総理としての資格がない」と述べた。今回の商品券の配付について石破首相は法的には問題ないとしているが、焦点は商品券が政治活動に関する寄付に当たるかどうか。政治資金規正法は個人が政治活動に関して政治家個人に金銭や株券・小切手・商品券などの有価証券を寄付することを禁じている。今回のケースを当てはめると、個人が石破首相、政治家個人が会食した自民党の当選1回の衆議院議員。禁じられている政治活動に関する寄付に今回の商品券が該当するのかどうかが焦点。政治とカネの問題に詳しい駒澤大学法学部・富崎隆教授は「お土産みたいな形は一定程度社会通念上認められている部分と考える。ただ10万円になるとどうだということが一つの焦点。社会通念上10万円は明らかに多い。違法の可能性があるという段階かと思う」と述べた。参議院予算委員会の論戦でも、この問題について野党だけでなく与党からも批判や責任を問う声が相次いだ。自民党議員に商品券について。自民党・山下雄平参院議員は「どうして高価なものを大量に配ろうという発想になったのか」とただし、石破首相は「世の中の常識と違うという指摘は甘んじて受けねばならない」と述べた。公明党・塩田博昭参院議員は「国民が物価高で苦しむ中で、もっと庶民感覚を持った政治を貫いてもらいたい」とただし、石破首相は「国民が受け取る思いに思いが至らなかった点は深くお詫び申し上げる」と述べた。立憲民主党・森本真治参院議員は「ポケットマネーで150万円。にわかに信じがたい。官房機密費を使ったのか」とただし、石破首相は「私費で行っている」と述べた。日本維新の会・柳ヶ瀬裕文参院議員は「裏金不記載の問題について起訴されなかった人も党として処分した。総理自らの処分、責任の取り方をどう考えているか」とただし、石破首相は「不記載の問題とは次元が違う話。以後このようなことがないように誠心誠意努めていく」と述べた。共産党・吉良佳子参院議員は「私的な会合と繰り返しているが場所は首相公邸。政治活動そのものではないか」とただし、石破首相は「詩的なスペースを使っている」と述べた。「103万円の壁」について。国民民主党・礒崎哲史参院議員は「新人議員に10万円渡している場合ではない。生活者の手取りを増やす政策をしっかり実施することを改めてお願いする」とただし、石破首相は「中所得者層を含めた税負担の軽減が今回の（与党）合意の狙い。家計の可処分所得の増加を通じて個人消費が押し上げられる経済効果も見込んでいる」と述べた。能登半島の復旧、復興について。れいわ新選組・山本代表は「重機のリース代金が災害救助費から出ることになった。ただ生活に最低限必要な場所の土砂撤去に限られる。神社はコミュニティーを再生する観点で使える方向で調整してもらいたい」とただし、石破首相は「宗教法人としての制約からいくつかの制約があるものと考えている」と述べた。新年度予算案を参議院で再び修正するというタイミングで明らかになった今回の商品券の問題。自民党・柴山元文部科学相は「法案審議に影響が出るのかなと心配している」、西田昌司参院議員は「予算を通したら使命を果たしているのだから、退陣するのが正解」と述べた。衆議院で予算案に賛成した日本維新の会・前原共同代表は「党内で話し合いたい」と語った。この問題については与野党が今月末までに結論を出すとしている企業団体献金の扱いを審議している、衆議院の特別委員会でも野党側から国民に疑念を抱かせるものだなどと批判が相次いだ。これに対し法案提出者の自民党・小泉進次郎衆院議員は「国民の疑念を抱かせる点があったのはそのとおり。企業団体献金の禁止についてどうするか我々に課された使命は限られた時間の中で向き合って結論を得ていく努力をすることではないか」と述べた。