経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野党からは給付金について批判の声があがっている。世論調査でも、現金給付案について「効果的だと思わない」が8割近くを占めている。昨日、新たに対象を絞った商品券を配る案が浮上した。また、立憲民主党からは、食料品の消費税率0％や消費税一律5％案が浮上しているが、枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と否定している。一方、国民民主党は、消費税率の時限的な一律5％引き下げを政府に申し入れており、維新は食料品の消費税率を2年間0％などを政府に提言している。経済対策の財源について、一律5万円現金給付は6兆円規模、食料品消費税0％は年約4.8兆円、消費税一律5％は年約11～12兆円、年収の壁103万円から178万円への引き上げは年約7~8兆円となる。財源について、国民民主党は国債、維新はETFなどを挙げているが、森山幹事長は「いずれにしても補正予算で対応しなければならない」などと話している。スタジオで玉川さんは「立憲民主党は、減税について党内について議論をすれば良いと思います。あと、ちゃんと財政が均衡するか、筋が通るかどうかですよね。今、食料品辛い部分は辛いので、今やるべき部分はありますが、財源をしっかり出すのは責任だと思います」などと話した。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。
- 2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 企業・団体献金について、立民などが禁止を訴えているのに対し自民などが規制強化を主張しており、与野党が申し合わせていた先月末までに結論が出なかった。こうした中、自民・渡海前政調会長と立民・大串代表代行が会談。トランプ政権による関税措置を受けて与野党対立の構図が出ることは望ましくないなどとして、各党で議論を進めた上で来月上旬に改めて与野党による議論の場を設けるこ[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。
- 2025年4月18日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 立憲民主党ガソリン税の前提税率廃止法案を提出した。法案には7月から廃止すると今年度の税収が約7600億円減が見込まれ地方自治体の財政に影響が出ないように補填へ必要な措置を講じるなどとしている。また立憲は維新・国民に共同提出を呼びかけたが、国民はガソリン価格引き下げ対応策検討で自民・公明と幹事長どうしが合意している。維新は与党に廃止を求めて協議をしていて立民の[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 公明党の西田幹事長は、今国会で補正予算を組むことはないと明言した。当面の経済対策として「103万円の壁」を引き上げる所得減税に加え、ガソリン価格引き下げや電気・ガス代の補助などで対応すると述べた。物価高やアメリカの関税措置に対する経済対策をめぐっては、一律で3万円から5万円を給付する案を検討していたが自民党内からは否定的な声も多数上がっていた。財源となる補正[…続きを読む]
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