公明党 福重隆浩の質問。米国の関税措置について国難とも言える状況にあって国民の皆さまに総理としての強いメッセージをと質問。石破総理は、党利党略で決めて良い話しではない、オールジャパンを踏まえたうえで赤沢大臣を中心に交渉に臨んでいる、アメリカにとって雇用は大事だが日本にとっても大事なのでどっちが勝って負けるという議論ではない、国内の意見を集約しながら今後の交渉に万全を期していくと答えた。福重隆浩は、経済実態に関する正確な事実の共有、主要論点と課題、今後のスケジュールについて質問。赤澤亮正経済再生担当大臣は、これまで2回の日米交渉では認識を極力揃えていくことで全力を挙げている、今後事務レベルで集中的に協議を行い次回の閣僚間の協議を5月中旬移行実施すべく日程調整していくことでも一致している、米国への情報発信については日本企業による投資は5年連続で第1位になるなど米国の地域経済への活性化に我が国がどれだけ貢献しているか積極的な情報発信などを通じて米国内での理解の醸成に務めている、それを踏まえ関税措置は極めて遺憾であること、日米両国の雇用の拡大に与える影響等について説明し関税措置の見直しを強く申し入れていると答えた。
公明党 福重隆浩の質問。力強い資金繰り対策、相談対策などコロナの時以上のしっかりした支援策を講じるべきではないかと質問。武藤容治経済産業大臣は、米国関税措置を踏まえた対応として短期の支援策として日本公庫のセーフティネット貸付の利用要件緩和、金利の引き下げについても状況の変化をよく見極めたうえで必要に応じて検討していきたい、情報提供については、全国約1000箇所の相談窓口や特設ホームページで対応している、プッシュ型の取り組みも職員を現場派遣しながらこれまで449件のヒアリングを実施していると答えた。
公明党 福重隆浩の質問。中堅企業に対しあまり金融支援がない、サプライチェーン全体を守る上でしっかりと対応してほしいとの意見を貰っているがこれについてどうかと質問。武藤容治経済産業大臣は、ティア1、ティア2への金融支援については、取引適正化の取り組みが関税措置によって後退することのないように約1700の事業者団体に適切な価格転嫁や取引適正化の取り組みを継続するように改めて要請している、中小小規模事業者に負担のしわ寄せがないかも含め関税措置による影響を注視しながら現場の実態に即した効果的な対策を講じていきたいと回答。
公明党 福重隆浩の質問。コストダウン圧力が行われないように政府として価格Gメンやメーカーに対しての指導をしっかりやって頂きたいと質問。武藤容治経済産業大臣は、これからもしっかり中小企業に寄り添って対応していくと回答。