TVでた蔵トップ>> キーワード

「公明党」 のテレビ露出情報

失言で江藤氏が事実上更迭。小泉氏が新農水大臣に。小泉氏は就任会見で「農林水産省の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給すること」「まずはコメについて安定した価格で供給できるように全力で取り組む」「とにかくコメに尽きる」などとコメについて何度も言及。会見に先立ち行われた総理たちとの記念撮影では表情硬かった。その後農水省に初登庁したが、その際について「課題は明確なので濃密な政策議論もやらせていただいた」と話していた。
小泉氏農水相就任。発端となったのは、江藤氏の「コメは買ったことがない」「売るほどある」などの失言。この失言に批判が殺到し、「ウケを狙った」「宮崎弁的な言い方だった」など釈明に追われた。はじめは辞任はしない意向だったが、与党内で辞任論が強まり、きょう辞表を提出し事実上の更迭に。いま国民の最大関心事となっているコメ。小泉氏は「コメ担当大臣だという思いで取り組みたい」「コメについていま不安を持たれている方と同じように、自身もいかに日々不安か感じるところがある。消費者目線で政策進めてもらえると思ってもらえるよう政策でお返ししたい」などとコメント。
小泉氏農水相就任。10年前には農業政策取り仕切る農林部会長を務めていた小泉氏。茨城の農家視察時にはおにぎりをパクリ。翌年福島県でもおにぎりを食べていた。当時農業政策に対し素人だったという小泉氏が推し進めたのが農協改革。特にJA全農に問題があるとしていた。しかしまとまった改革案は、農協側や自民党内の反発に配慮したかたちとなった。きょう小泉氏はJAについて「いかに高く売れるマーケットを開拓していけるか、そういったビジネスモデルに転換してほしい」などと述べた。
小泉氏農水相就任。2019年には安倍政権環境大臣として初入閣。そこで独特な言い回しが「進次郎構文」として注目された。2021年の自民党総裁選では石破首相と共に河野氏を応援し、3人は小石河連合と呼ばれたが、去年の総裁選では小泉氏自身も出馬しライバルに。この時もコメ農家を視察し、稲刈りに挑戦しながら農家の実情を聞き取っていた。そしてここでもおにぎりをぱくり。総裁選に敗れた後は自民党の選挙対策委員長に就任したが、衆院選での議席大幅減で辞任し、党の要職から離れていた。しかし石破首相との距離は近く、首相が直接相談する数少ない議員。石破首相は小泉氏を後任に選んだ理由について「農業などについて経験・見識・改革に向けた情熱を持っているのが小泉氏」などと話していた。
小泉氏農水相就任。立憲民主党野田代表は「職責を果たしてほしい」と、公明党斉藤代表は「小泉氏は農協改革での実績がある」などとコメント。スーパーでのコメ平均価格は5キロ4268円と過去最高。党首討論で石破首相は「コメは3000円代でなければならない。下がらなければ責任とっていかねばならない」などと話した。きょう埼玉のスーパーでは、コメ価格を見て諦める人の姿もあり、「家計を気にせずコメを買えるくらいに値段が落ち着くと良い」などとお客さんは話していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
年金制度改革関連法案をめぐり自民・公明・立民の修正協議が始まった。

2025年5月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
年金制度改革関連法案を巡り自民党・公明党・立憲民主党による修正協議が始まった。立憲民主党は年金受給額が少なくなることへの対策に基礎年金底上げ措置を法案に盛り込むよう求めている。この措置の導入は政府が一度見送っていて、与党側は持ち帰って検討し26日に改めて協議する予定。

2025年5月22日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2025年)(ニュース)
自民党の派閥の政治資金問題を巡り、野党側が求めている旧安倍派幹部の下村元政調会長の参考人招致について、あすの衆議院予算委員会で採決が行われ、議決される見通しとなった。

2025年5月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
今日から自民・公明等による年金制度改革法案についての修正協議が始まった。政治部デスク・高田圭太による解説。焦点は『基礎年金の底上げ策』だ。基礎年金の部分に厚生年金の積み立ての一部を使うというものだ。一方、批判もある。高田圭太は「厚生年金で国民年金を補うのではないかという懸念が広まった。立憲民主党は修正を迫っている。多くの現場の人達はあんこが必要と考えている。[…続きを読む]

2025年5月22日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
消費税減税に関してスタジオ解説。自民党内では、石破首相は消費税減税に慎重、高市前経済安保相らは食料品などの消費税の軽減税率0%、小泉農水相は現金給付を首長。公明党は食料品の消費税5%も選択肢の1つ、立憲民主党は原則1年間食料品の消費税0%、維新は2年間食料品の消費税0%、国民民主党は時限的に消費税一律5%、共産党は消費税一律5%から廃止を目指す、れいわは最低[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.