免税品の不正転売の問題もある。改善すべきという指摘もある。石破茂首相が、閣僚懇談会で、来週、一部の外国人への制度見直し、問題対応の事務局組織を設置する方針だと述べた。参議院選挙では外国人政策が争点となっている。各党の外国人政策を見ていく。自民は外国免許は、日本免許への手続き・不動産所有を厳格にするという。立憲民主党は、外国人一般労働者の雇用制度を整備する。公明はインバウンドの地方誘客、外国人の人権保護・権利性の向上。維新は外国人政策を国家gあ一元管理。共産は外国人労働者の権利保障、難民申請者の生活保障を拡充。国民民主党は外国人の土地取得を法規制しインバウンドの免税見直し。れいわは外国からの低賃金労働力確保に反対、入管難民法の廃止。参政党は「日本人ファースト」を掲げ「外国人総合政策庁」を設置。社民党は多文化共生の社会を目指す。保守党は入管難民法の改正・厳格化、経営・管理ビザの見直し。事実以上の過剰な指摘が出回っているのが現状だ。ファクトチェックが必要になってくる。外国人政策をグラデーションで表すと、規制、共生となり、れいわがいちばん共生側となり、規制の先端には参政党、日本保守党。イメージだけで語ることのないようにすべきだ。パックンは、日本人は性善説で動くことが多いので、制度を強化することが大切だという。規模感が大事だ。ファクトを持って制度を作ることが大切だ。参院選でどうした外国人政策が争点になっているのか。少子高齢化で働き手が不足している。外国人政策が焦点となる。共生推進は、外国人労働者の受け入れを拡大へ。規制強化側は”治安への不安””賃上げ抑制”の懸念がある。パックンは、規制と共生は相反するものではないという。アメリカやヨーロッパでは移民に対する感情が高まり、極右が台頭した。