参院選の争点に外国人政策が急浮上している。2025参院選X全量調査の結果、主な政策に関連するワードでは、投稿数が最も多かったのが外国人問題で261万件。ANNの参議院選挙に関する調査で外国人の受け入れをめぐる問題についてどう考えるか聞いたところ、「規制を強化すべき」が47％、「いまのままでよい」が33％、「規制を緩和すべき」が14％と約半数が規制の強化を望む結果となった。在留外国人数は去年6月末時点で過去最多の388万8956人で、この10年で約180万人増加。日本の労働力不足が背景にあると指摘されている。技能実習生は2014年の約15万人から去年6月末には43万人に増加。（出入国在留管理庁）。来日外国人犯罪総検挙件数によると、2005年の4万7865件をピークに減少し続け、2011年以降はほぼ横ばいだったが、ここ2年は増加傾向にある。（警察庁）。
参院選の外国人対象の各党の政策。自民党は外免切替手続き厳格化、不動産所有の対応を強化。公明党は社会保険料等の未納を防止、外国人労働者の権利向上を図る。立憲民主党は差別禁止法を制定、在留制度全般を見直す。日本維新の会は外国人比率の上昇抑制、帰化審査の厳格化と取り消し制度創設。共産党は外国人労働者に日本人と同等の権利、独立した難民認定機関を設置。国民民主党は居住目的でない不動産取得に課税検討、外国人の土地取得規制法を制定。れいわ新選組は外国人労働者への賃金差別を規制、在留外国人の法制度を権利保護へ改定。参政党は外国人の流入規制を明確化、在留希望者には日本語能力など厳格化。社民党は移民・難民を排除せず、罰則規定のある差別禁止法をつくる。保守党は入管難民法の改正と運用の厳格化、健康保険法・年金法改正（外国人別だてに）。慶応大学教授・中室牧子は「政府が外国人の政策について司令塔を設けることは賛成。掲げている看板と実態が違う問題を整理して、外国人受け入れを戦略的にやっていくことが必要」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「外国人について規制を強化するのか、共生かという対峙した格好で争点化しているのはおかしい。ルールはしっかり守ってもらいながらも日本の社会の中で生活してもらう」などとコメントした。