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「公明」 のテレビ露出情報

応援演説中に起きた自民党・鶴保議員による失言について、和歌山選挙区の候補者である共産党・前久氏は「自民党の本音が出たのでは。議員辞職になるぐらいの重大な発言」、参政党・林元政子氏は「自民党政治がいかに国民の心に寄り添っていないかが表出した」、無所属・末吉亜矢氏は「同じ県で身近な選挙区で活躍されている方の発言として難しい」、NHK党・本間奈々氏は「発言は論外。決して出てくる言葉ではない」と厳しい言葉を投げかける一方、無所属・望月良男氏は「ただ選挙とは関係のない話」、維新・浦平美博氏は「ただ、ののしり合いをするための選挙ではない」と冷静な受け止めをしている。自民党・二階伸康氏は取材依頼するも時間の関係で実現しなかった。選挙プランナー・戸川大冊氏によると、他人の失言を攻めすぎるのもリスクがある。インターネットが普及し候補者の発言が記録に残るため、過去の発言がそのまま自分に返ってくる可能性がある。フリーアナウンサー・武内陶子は「具体的なことをきちんと地元を見て皆さん発言しているので、判断は皆に任せているとも聞こえてくる」、カズレーザーは「攻撃することによって自分のところに票が流れてくるフェーズはもう終わってるのかなと思う」などとコメントした。
もっと知りたい政策について視聴者の声「やはり景気対策!!物価高が生活にしわ寄せ。消費税減税と現金給付が低所得者には必要!」「賃上げに力を入れている政党は?介護職最低賃金あり得ない!」「安全保障です!」「訪日外国人のオーバーツーリズム対策」を紹介した。フジテレビ政治部長・高田圭太は「当初の物価高が軸なのは変わっていないが、一部で訴えられている外国人政策や与野党が逆転になった時の政権の枠組み、そこに政権担当力が本当にあるのかというより幅広い視点で国民も見なければいけないような混沌とした選挙戦になっていると言える」と解説した。ノンフィクションライター・石戸諭は「妨害すること自体が有権者にどう映るのか。支持政党があるのかもしれないが、本当に応援していることになるのか」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月25日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
高市早苗総理の所信表明演説は、ヤジが飛び交い演説を一時中断する場面も見られた。高市総理は物価高対策に最優先で取り組むと強調した。高市新総理の所信表明は、野党からのヤジが飛び交う騒然としたなかで行われた。高市首相は、そんなヤジをものともせず、強調したのは物価高対策を含めた経済政策。戦略的に財政出動を行うという。ガソリン税の暫定税率は、各党間の議論を踏まえ、今国[…続きを読む]

2025年10月25日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
高市首相が所信表明演説で「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案を受け柔軟に真摯に議論する」と述べたことに対し、公明党の斉藤代表は「これは独裁ではないでしょうか」と語った。立憲民主党の野田代表は給付金の実施見送り、ガソリン暫定税率の年内廃止の文言が入っていないことなどを挙げ、「決断と前進の内閣と言っているが、これは先送りと後退の内閣」と批判した。[…続きを読む]

2025年10月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市総理が所信表明演説で物価高対策として挙げたのが、今国会でガソリン税の暫定税率廃止法案を成立させ軽油引取税の暫定税率も早期廃止を目指す、冬の電気・ガス料金を支援、国民一律2万円の給付は実施しないと明言した。少数与党で政策を実現するため野党に対しては、与野党で知恵を結集しましょうと呼びかけた。これに対し公明党の斉藤鉄夫代表は、その一文にものすごく危ういものを[…続きを読む]

2025年10月25日放送 0:05 - 1:05 日本テレビ
news zero(ニュース)
アメリカ大統領が訪れるのを前に、所信表明演説に望んだ高市首相は「トランプ大統領が訪日される機会にお会いし、首脳同士の信頼関係を構築しつつ、日米関係をさらなる高みに引き上げてまいります」と述べた。そして物価高対策を最優先すると強調した。日本維新の会との連立合意文書に「検討する」とある食料品の消費税ゼロについては触れなかった。公明党の斉藤代表は、高市政権に姿勢を[…続きを読む]

2025年10月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]

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