物価高対策が参院選の争点となっているが、現金給付か消費税の減税かで与野党の主張が割れている。与党側の自民党と公明党は1人あたり1律2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円の現金給付を訴えている。多くの野党が訴える消費税の減税については、何を対象とするかで主張が異なっている。食料品に限って消費税を0％に引き下げると訴えているのが立憲民主党と日本維新の会、日本保守党、社民党の4党。立憲民主党は原則1年、日本維新の会は2年間引き下げるとしている。国民民主党と共産党は一律で5％に引き下げると訴えており、れいわ新選組と参政党は消費税自体の廃止を目指している。また立憲民主党とれいわ新選組は、減税が実現するまでの措置として現金給付も掲げている。現金給付には、消費税の減税に比べれば早く実施できるというメリットがある。石破総理も「今年中には行き渡るようにする」と街頭演説で訴えている。しかし現金給付には一部が貯蓄に回ってしまうというデメリットがある。新型コロナの感染拡大を受けた2020年の特別定額給付金では、内閣府が公表した分析では消費に使われたのは2割程度で、8割近くが貯蓄に回ったとされている。これに対し消費税の減税は消費の拡大につながり、経済効果が大きいと考えられている。その一方で法改正の他レジのシステム改修なども必要で、開始時期は早くても来年4月以降になるとみられている。また消費税は社会保障の財源となっているため、代わりの財源を確保する必要もある。また「1度下げた税率を元に戻すのは非常に難しい」とも指摘されている。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月21日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民・維新は衆院議員定数1割減で合意。立民・野田代表は「政治とカネの問題を忘れないでやり抜くことが大事」と、公明・斉藤代表は「50議席削減なら小選挙区30、比例区20が妥当」と、共産・小池書記局長は「少数意見を排除している」とコメント。JNNの試算では、削減が実現すれば公明党や共産党、少数政党が大きく影響を受ける可能性。
- 2025年10月20日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意した。高市総裁が女性初の総理大臣に選ばれることが確実な情勢。12項目の政策で合意し、衆院議員の定数1割削減などが盛り込まれた。裏金問題をきっかけに、26年続いた公明党との連立が解消。維新が新たなパートナーとなった。吉村代表は連立の絶対条件として議員定数の削減を掲げた。政治の不透明感が後退し、日経平均株価は全面高。史上最[…続きを読む]
- 2025年10月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 自民党と日本維新の会が連立に合意した。高市総裁が初の女性首相に選ばれる見通し。高市総裁はガソリン・軽油の暫定税率廃止、給付付き税額控除、外国人政策などを掲げ、財源として赤字国債の発行も辞さない考えを示している。日経平均株価は史上初の4万9000円台に。連立合意文書には企業・団体献金の廃止、議員定数の削減、食料品の消費税0％などが盛り込まれた。維新は遠藤敬氏が[…続きを読む]
- 2025年10月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意した。吉村代表はけさ高市総裁と電話で話し、維新は緊急役員会で吉村代表と藤田共同代表に対応を一任することを決めた。遠藤国対委員長は自民党と会談し、与党として国会運営にあたる方針を確認した。両党首が合意文書に署名し、高市総裁が女性初の首相に選出されることが確実に。吉村代表が合意に至る舞台裏について明かした。
- 2025年10月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民党と日本維新の会は連立政権の樹立に正式合意。両党首が文書に署名した。文書には経済対策の実現、憲法改正、構造改革の推進などが盛り込まれ、国会議員の定数削減は衆院議員の1割を目標に臨時国会での法案成立を目指す。企業・団体献金については協議体を設置し、高市総裁の任期中に結論を得る。あすの首相指名選挙では高市総裁が女性初の首相として選出されることが確実。立憲民主[…続きを読む]
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