自民党内で退陣論が上がる石破総理大臣について、ANNの世論調査では辞任すべきと思う人と思わない人が拮抗した結果となった。石破内閣の支持率は先月より2．8pt下落し31．6％で、不支持は50．2％だった。次の自民党総裁に誰が良いかについては、トップは小泉進次郎氏、2位が高市早苗氏、3位が石破総理だった。参議院でも過半数を失った今の自公連立政権に、一部野党を加えるべきだと思うは43％、思わないは41％だった。仮に野党を加える場合、どの党がよいかという問いでは、国民民主党という答えが15％で最も多く、次いで立憲民主党、日本維新の会、参政党という順だった。日米関税協議の合意については評価するが54％、評価しないが29％だった。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0％」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0％」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1％案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1％に引き下げ、この1％[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1％となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1％分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]
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