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「公明党」 のテレビ露出情報

日本の政治が大きく揺らいだ一日となった。自民党の高市早苗総裁は、午後8時頃車に乗り込む。この少し前、自民党の幹部が緊急集合し対応を協議していた。ことが動いたのは午後2時前。カメラに笑顔を向ける自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表。この後1時間半に及ぶ会談が行われ、公明党が伝えたのは「自公連立政権についてはいったん白紙」というもの。政治とカネの問題で折り合いがつかず、公明党側は自民党の態度がまことに不十分と厳しく批判した。自民党側は、公明党の要求は高すぎでのめるものではなかったと話している。自民党の高市早苗総裁は、一方的に連立政権からの離脱を伝えられました、などと険しい表情で振り返った。突如終わりと告げた自公の協力関係。26年続いていた政治システムの基盤が無くなったことを意味する。立憲民主党の野田佳彦代表は、丁寧に協調・共闘を呼びかけていきたいなどと語った。読売テレビの報道番組に出演していた日本維新の会の吉村洋文代表は、政策理念が根本的に違うならこの方がわかりやすいなどと述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、私自身ですね、公党の代表として内閣総理大臣を務める覚悟はあります、と述べた。自公の連立解消で高市総裁が総理大臣になれない可能性が出ている。再来週以降の臨時国会で、首相指名選挙が行われる。総理大臣指名選挙では、衆議院・参議院のそれぞれで国会議員による記名投票が実際される。石破茂も決選投票で総理に選ばれた1人。斉藤代表は、公明党が持つ議席分の投票先について「首班指名では斉藤鉄夫と公明党として書かせていただきたい」と話していた。野党が結束し政権交代となるのか。日本維新の会の吉村洋文代表は、玉木代表の首相可能性について「立憲民主党と国民民主党で玉木さんを首班指名にするのがまとまるなら僕も本気で話を聞く」と述べていた。にわかに浮上してきた玉木首相の可能性。
幻となるかもしれない高市総理の誕生。Xのトレンドを見てみると、連立離脱、連立解消が並んでいる。また財界からは困惑の声が。日本商工会議所の小林健会頭は、我々経済界としては国政に遅滞が出るのは非常に困るなどとコメントした。政治が大きく揺らいだ一日。再来週以降、臨時国会が招集され誕生する見通しの新たな総理大臣。誰がなるのか不透明感が増す中、26日にはASEAN首脳会議、31日からはAPEC首脳会議、さらに27日にはトランプ大統領が来日し首脳会談を行う見通しとなっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0%への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]

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