午後1時半から行われた自民と国民民主党の幹事長会談は自民党側は新たな枠組みへの協力を求めた。一方、国民民主党側は所得税の控除拡大、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率の年内廃止、政治とカネの問題の改善を求めた。髙田さんは「いきなり連立は考えにくいですが、今日の幹事長会談でも国民民主党の方から去年について履行して下さいと一定の共通点はある。なので、連携というところまでだったら年内あるのでは」と話した。このあと5時から立憲・維新・国民が話し合う。細野豪志衆院議員が玉木さんの言っている通り、立憲民主党とは安保法制の違憲部分があるから廃止すべきという主張は国民民主党は一緒にやるべきではないと牽制のツイートをした。すると、立憲の米山衆院議員は「連立の間は安保法制を変えず、現行の安保法・解釈に従って国政を運営するとすれば十分政権は担えます」と発した。玉木代表は今日午前の会見で「公明に関しては我が党から呼びかけたと理解」と話している。公明の西田実仁幹事長は首相指名選挙で「あらゆる可能性がある。しっかり考えたい」と含みを残している。
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他にもこんな番組で紹介されています…
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- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
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- 2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
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- 里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0％への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]
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