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「公明党」 のテレビ露出情報

国民民主党の玉木代表は自民党と維新について、「かなり交渉はやっていたし総裁が違っているが交渉のメニューなどはかりすり合わせが出来ていた中での今回の話だと思う」と語った。田崎史郎は、「吉村代表が来ることになったのは昨日の11時頃、その前日の段階で維新は自民党との話し合いが上手くいくなら吉村代表に上京してもらう、上手くいかないなら上京しなくてよいとなっており急遽上京した」と話した。玉木代表は総理になる覚悟について、「衆議院議員になった時から申し上げてきたし特に国民民主党の党首になってからは小さいとはいえ公党の代表なのでいつかは国のトップリーダーにという覚悟は申し上げてきた、だからこそ野党だが常に現実的な政策を打ち出して単に理想論に走るようなことはしてこなかった。真剣に考えるからこそ本当にやるのであれば安全保障政策などについては国家国民を守ることなのでここは合わせておきましょうということを協議でお話した」と語った。また自民党か非自民党かについては20日までが勝負だと話した。立憲民主党の安住淳幹事長については、「行儀悪いですね、ベテラン議員の一人ですし安住幹事長なりに色々考えて日本の政治を変えたいと思っておられるので引き続きコミュニケーションはとっていきたいと思う」と話した。国民民主党は今後どういう風に動くのかについて玉木代表は、「多党化=日本の政治の不安定化につなげてはいけない、どんな立場であっても国家国民にとって必要なことは協力して進めていくことはやりたい、特に経済政策を選挙でも訴えてきたし現役世代が頑張れる制作を訴えてきたのでそれは前に進めたい、高市総裁も同意して頂いているのでともに力を尽くしたい。もう一つは政治とカネで、混乱の根っこに立ち返ると政治とカネだし公明党が離脱した一番の理由でもある。物価高騰対策プラス政治とカネの問題をどうするかだと思う」と話した。
昨日の午後6時頃、自民党高市総裁と維新の藤田共同代表との党首会談に吉村代表が急遽駆けつけた。会談後吉村代表は、高市新総裁から連立を含む首班指名協力の打診があったと話し、高市総裁も、一緒に政権を担う連立含みのご協力をお願いしたいと率直に申し上げたと語っている。副首都構想については両党で協議体を設置、来年の国会提出・成立を目指すとし、今日から両党の政策責任者の間で政策協議を始めることで合意している。吉村代表は、政策協議で合意がまとまれば首班指名で高市早苗と書くことになると話した。佐藤千矢子は自民党と維新の関係について、「驚いたが実は水面下で話は相当進んでいた、取材をしていると維新の内部でも色々温度差がある、執行部の方針に不満で離党者も出てきておりこの先も離党が出るかもしれない」と話した。田崎史郎は、「小泉氏を前提として作っていた合意政策を叩き台にして高市陣営と維新が話し合っていて相当練られてきている」と話した。岩田夏弥は「公明党の離脱によって政治とカネの問題が改めてクローズアップされた、維新は自民党と連立を合意するのであれば政治とカネについて説得力を持って説明できるのかになる、ギリギリ月曜日までどうするか決着しない可能性がある」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0%への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]

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