総理・閣僚の給料について、法律改正することによって給料を下げるという。法律改正するので次の内閣以降も給料が下がった形で進んでいくという。清水さんは「身を切ってる感じがしない」等と述べた。旧文通費について、今年8月1日に使途公開や残額の返納などを義務付ける改正歳費法が施行。これまでは、具体的な基準もなく個階の義務もなかった。新ルールは、1万円を超える支出については、支出先や目的、金額年月日を報告書に記載し議長に提出。報告書をインターネット上で3年間公開。領収書の写しも提出。選挙運動への支出を禁止。議員が代表を務める資金管理団体への寄付は容認など。佐藤さんは、元々文書通信交通滞在費は飲み食いや交際費に使うとかじゃなかったはずだが、公開するのに合わせて使える幅を増やしていったというのがややお手盛り感がある等と述べた。田崎さんは、「実質的な損害が生じないように作った制度」などと述べた。
身を切る改革として議員定数削減について、自民党は政治制度改革本部の初会合を行った。加藤勝信本部長は、「定数削減については臨時国会でと期限が区切られている。早急に議論を深め結論を得ていかなければならない」と話した。自民党と維新の中で合意文書があり、維新・吉村代表としては絶対条件の一つで、今の臨時国会で法案を提出し成立を目指すなどと話している。自民と維新の選挙制度に関する協議体の初会合も行われた。そこで温度差が浮き彫りになっていった。調整が難航する恐れがあるということえ、比例区と選挙区をどのような割合で削減の対象とするかや実施時期などの具体rんで隔たりがあるという。自民党内には実現に向けた手順だけを定めるプログラム法案を臨時国会に提出し、具体的な議論は来年以降に先送りする案もあるが、吉村代表としては「まずは連立合意に基づいて自民と維新でしっかりと案をまとめ提出することが絶対だと思ってる。プログラム法案でごまかすようなことはあってはならない」などと述べた。鈴木幹事長は、11月6日には今の臨時国会で必要な法案を成立させることは難しいとの認識を示した。11月10日の会見も同様な主張をした。昨日は、「濃密な議論をお願いしたい」などとニュアンスが変わってきたという。佐藤さんは、自民党内ででているのは「何のためにやるのか」「いくつ減らすのか」「いつまでにやるのか」を入れたプログラム法だったら自民党内で出せる可能性がある、それぐらいをやらないと維新は納得しないだろうという攻防になってくるという。岩田さんは、これで維新と自民が壁を乗り越えることができれば連立は来年の通常国会も続いていくことになるという。ただうまく行かないと連立を離れることになると自民党は単独の少数になってしまうという。