公明党の政権離脱について、立憲民主党の野田佳彦代表は「おそらく公明党の支持があって、ギリギリ当選されている人たちもおそらく数十人単位でいると思うのでそういう人たちも含めて、今の執行部に対する責任論がこれから噴出してくるのではないか」と指摘。日本維新の会の藤田文武共同代表は「少数与党の国会がさらに少数になるということで、国会の意思決定が非常に難しくなる」と述べた。一方国民民主党の玉木雄一郎代表は「私自身、公党の代表として内閣総理大臣を務める覚悟はある」と述べた。公明党と自民党、その蜜月は四半世紀にわたる。1999年、時の小渕総理大臣が公明党の神崎代表自由党の小沢党首と握手を交わし自自公連立政権がスタートした。その後、自由党や保守党の離脱を経て連立は自公の２党体制に。自民党にとって公明党は次第に欠かせないパートナーになっていった。絆は自民党が下野しても切れず、麻生政権が衆院選で敗北し野党に転落した際は公明党も野に下り、3年3か月の冬の時代をともにする。再起を果たしたのは2012年、第2次安倍政権の誕生で公明党は与党に復帰。「安倍一強」と言われた時代でも意見することがあった。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1％となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1％分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1％に引き下げ、下げきれない1％分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1％に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 13:00 - 16:44 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 公明党・平木大作氏はウクライナとロシアについて、「高市総理にここで動いてもらいたい。日本にしかできない貢献もあると思う。ロシアを直接攻撃するわけではないかたちで、他国とは差別化するかたちで支援をしてきた。改めて今までやってきた殺傷につながらない日本らしい支援をしてきたリーダーとして、高市総理にウクライナとロシアの停戦協議でリーダーシップを発揮して頂きたい」と[…続きを読む]
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