きのうの日経平均株価は3連休を控える中、利益確定の売りが優勢となり値下がりしたが、なんとか4万8000円台をキープして取引を終えた。しかし、公明党が自民党との連立を解消する方針が伝わると、日経平均先物は急落。さらに、夜になってトランプ大統領が、中国のレアアース輸出規制に反発し、中国から輸入する製品への関税を大幅に引き上げることを検討していると明らかにすると、日経平均先物は4万6000円台まで落ち込んだ。市場では今週、株高、円安が進んだいわゆる「高市トレード」の逆回転が起きるのではないかと懸念する声もあがっている。午前6時時点の日経平均先物は4万5200円。
