補 正予算案をめぐり審議が行われた衆院予算委。公明党は電気・ガス料金補助について「来年しかるべくタイミングで、1～3月同様の支援をする提案をさせてもらいたい」と述べ、高市首相は「今後の物価動向を踏まえ追加的な対策が必要になれば、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではない」などと回答。れいわ新選組は消費税減税について質問し、高市首相は「税制調査会で議論している。一律5％減税は入っていない」などと回答。日本維新の会は外交・安全保障政策とインテリジェンス政策の強化の必要性について質問し、高市首相は「インテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を進めることにしている」などと回答。国民民主党は台湾有事をめぐる国会答弁に関連して「日米間の連携を強化してもらいたい」などと述べ、高市首相は「できるだけ早期にトランプ大統領に会いたい」と答えた。共産党は米トランプ政権が公表した国家安全保障戦略について「日本に対しては軍事支出の増加を強く迫らなければならないと明記している。防衛費GDP比2％の目標はトランプ大統領の要求を受けてやっているのか」などと質問し、高市首相は「防衛費は米国の要求を受けて決定する性質のものではない」などと回答。このあと衆院予算委は理事会を開き、補正予算案について審議が順調に進むことを前提にあすの締めくくり質疑に続き採決を行うことで合意。こうした中、国民民主党・玉木代表は予算案に賛成する方針をあきらかにした。衆院では与党会派が過半数に達しているが、参院では少数与党の状況が続いていて、国民民主党の賛成で補正予算案は成立する見通し。一方衆院議員の定数削減法案については、野党側が「企業・団体献金の議論を優先すべき」という姿勢を崩していない。自民・維新は国対委員長が会談し、定数削減法案の早期の審議入りへ野党側への働きかけ強化を確認した。会期末が17日に迫る中、維新・藤田共同代表は「会期延長してでも今国会中に企業・団体献金と定数削減法案の2つの結論出そうと」などとコメント。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月25日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 食料品の消費税減税法案について。来年4月～税率8パーセントから1パーセントにする。1パーセントぶんについては来年度から所得に応じて支給。所得水準や支給金額は政令で定めるとのこと。財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しで確保する。年末にかけての予算編成で検討。28日には農林水産委員会との連合審査を行う。自民党の村井さんは最重要法案を位置づけているとのこと[…続きを読む]
- 2026年10月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は、昨日の衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。この中で、公明党の赤羽税制調査会長は消費税減税のと合わせて導入するとしている「就業者負担軽減支援金」の対象について、詳細をどうするかを明示されない限り採決に応じることはできないとした。これに対し片山財務相は、直近の家計調査の内容の細かいものや賃金に[…続きを読む]
- 2026年10月24日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税関連法案が、衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。衆議院財務金融委員会では来週、参考人質疑や農林水産委員会との連合審査を行う予定。与党側は、丁寧に審議を積み重ねて衆議院を通過を目指す方針。野党側は、具体的な財源などを示すように求めていく構え。
- 2026年10月24日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- きのうの国会で争点になったのは、消費税減税と一緒に開始する「所得に応じた支援金制度」。政府は海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までの約2000万人が給付対象だとしているが、公明・赤羽氏は対象を53万円まで引き下げるべきだと主張した。片山大臣は、「大変重いものでしっかり踏まえたい」と反映に含みをもたせた。国民民主・古川代表代行は、給付対象や[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1：国家安全保障戦略、2：国家防衛戦略、3：防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]
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