補 正予算案をめぐり審議が行われた衆院予算委。公明党は電気・ガス料金補助について「来年しかるべくタイミングで、1～3月同様の支援をする提案をさせてもらいたい」と述べ、高市首相は「今後の物価動向を踏まえ追加的な対策が必要になれば、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではない」などと回答。れいわ新選組は消費税減税について質問し、高市首相は「税制調査会で議論している。一律5％減税は入っていない」などと回答。日本維新の会は外交・安全保障政策とインテリジェンス政策の強化の必要性について質問し、高市首相は「インテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を進めることにしている」などと回答。国民民主党は台湾有事をめぐる国会答弁に関連して「日米間の連携を強化してもらいたい」などと述べ、高市首相は「できるだけ早期にトランプ大統領に会いたい」と答えた。共産党は米トランプ政権が公表した国家安全保障戦略について「日本に対しては軍事支出の増加を強く迫らなければならないと明記している。防衛費GDP比2％の目標はトランプ大統領の要求を受けてやっているのか」などと質問し、高市首相は「防衛費は米国の要求を受けて決定する性質のものではない」などと回答。このあと衆院予算委は理事会を開き、補正予算案について審議が順調に進むことを前提にあすの締めくくり質疑に続き採決を行うことで合意。こうした中、国民民主党・玉木代表は予算案に賛成する方針をあきらかにした。衆院では与党会派が過半数に達しているが、参院では少数与党の状況が続いていて、国民民主党の賛成で補正予算案は成立する見通し。一方衆院議員の定数削減法案については、野党側が「企業・団体献金の議論を優先すべき」という姿勢を崩していない。自民・維新は国対委員長が会談し、定数削減法案の早期の審議入りへ野党側への働きかけ強化を確認した。会期末が17日に迫る中、維新・藤田共同代表は「会期延長してでも今国会中に企業・団体献金と定数削減法案の2つの結論出そうと」などとコメント。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0％」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0％」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1％案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1％に引き下げ、この1％[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1％となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1％分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]
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