2回の政策協議を行った自民党と日本維新の会は、臨時国会が召集される前日のあさっての合意を目指している。公明党の連立政権離脱をきっかけに各党が大きく動いた今週、総理大臣指名選挙をめぐる駆け引きが展開された。野党候補の一本化を模索した立憲民主党は、15日に日本維新の会と国民民主党との党首会談に臨んだ。しかし国民民主党は「安全保障などの基本政策で一致することが必要」だとしていた。同じ日の夕方、維新の会は自民党との個別の会談で連立政権の発足も視野に政策協議を始めることで合意した。この協議で吉村代表が“譲れない絶対条件”としてあげたのは国会議員の定数1割削減で、自民党は受け入れる方針。合意に達した場合自民党は閣僚を出す形での「連立入り」を提案したが、維新の吉村氏は「われわれがどう判断するかだ」と述べた。維新の会では幹部を中心に「自民がどこまで政策実現に本気か見極めが必要だ」などとして、閣外協力に留めるべきとの意見が強まっている。一方国民民主党の玉木代表は「両党が合意した案ができるなら賛成する。そして速やかに国民が求める物価高騰対策に移り、、スピード感を持ってやろうと」などと述べた。自民党と維新の会の政策協議は詰めの段階に入っていて、維新の会はあす大阪で常任役員会を開いて対応を協議することにしている。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0％」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0％」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1％案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1％に引き下げ、この1％[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1％となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1％分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]
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