今年度補正予算案には、物価高対策として子ども1人あたり2万円の給付や、おこめ券など食料支援に自治体が使える重点支援地方交付金、1月~3月の電気・ガス料金の支援などが盛り込まれている。一般会計の総額は約18兆3000億円となる。今年度補正予算案は、このあと参議院本会議で採決される予定で、立憲民主党は物価高対策の内容や赤字国債の発行額などを理由に反対する方針だが、与党に加え国民民主党や公明党などの賛成多数で可決・成立する見通し。
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