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「公明党」 のテレビ露出情報

午後4時から始まった、日本維新の会の常任役員会。自民党と維新はあす午後、連立政権の合意書に署名する見通し。あさっての総理大臣指名選挙では高市総裁に投票し、維新からは当面大臣は出さず「閣外協力」とする考え。常任役員会の終了後、維新の前代表で現在顧問を務める馬場伸幸氏が番組の単独取材に応じた。馬場氏は閣外協力について、「自民党がこの先約束したことを本当に真面目にやってくれるかどうか、距離感を持った上で付き合いをしていく」などと語った。吉村代表が連立の絶対条件としていた議員定数の削減については、衆議院の比例代表を削減の対象とする方針。維新の幹部によると、両党は食料品の消費税の廃止は継続協議とし、企業・団体献金の廃止については2027年9月までを目指して協議することで折り合った。馬場氏は「訴えてきたことがすべて実現すれば、党の存続はどちらでもいい。党のために政治をしているわけではなない」などと語った。議員定数の削減について、野党各党は強く反発している。比例区選出の議員が多い公明党の西田実仁幹事長は「身を切るということはもちろん大事。しかし幅広い民意、多様化しているいろいろな民意を切ってしまうことがあってはならない」などと語った。公明党の連立離脱からわずか10日後に新たに連立を組む見込みとなった自民党と日本維新の会では、それぞれの内部で動揺が広がっている。去年の衆院選大阪12区で維新の候補に敗れた北川晋平氏は、選挙区調整が行われれば出馬できない可能性が高まる。維新は去年の衆院選で大阪の19の選挙区で全勝し、自民と公明は全敗している。同じく去年の衆院選大阪2区で出馬し維新の候補に敗れた左藤章氏は「現職優先となると、自民党候補はゼロになる。普段から活動がなくなるから、地方議員も弱くなってくる」などと語った。一方で動揺している人は維新にもおり、去年の衆院選・今年の参院選と立て続けに落選した元政調会長の音喜多駿氏は、自民党との連立に消極的な立場。あさっての総理大臣指名選挙では、高市氏が総理大臣に選ばれる公算が大きくなっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月12日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュースANN NEWS
高市政権で初の自民党大会が行われた。高市総理は衆院選で国論を二分する政策をやり抜くよう背中を押していただいたと述べ、公約の実現を急ぐ考えを強調した。連立を組む維新・吉村代表が初参加したが、かつてのパートナー公明党や連合会長の姿はなかった。政権最大の弱点は少数与党の参議院。高市総理は参院側の国会運営に不満を感じ、ある党幹部によると、人事に総裁が関与できるよう党[…続きを読む]

2026年4月10日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン記者キャスターが答えます ニュースQ&A
自衛隊のカレーが最近話題だが、料理専門の自衛隊の方は何人くらいいるのかという質問に、田中泰臣は海上自衛隊や航空自衛隊には料理を専門とする隊員がほとんどの基地や艦艇にいるというが、何人いるとまでは把握はできなかったという。海上自衛隊の名物はカレーで金曜日に食べるのが有名で、海上で曜日感覚を忘れないようにするため、毎週同じ曜日にカレーを食べるというのがよく言われ[…続きを読む]

2026年4月10日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
中道・立憲・公明の3党はきのう政策責任者等による会議を開いた。防衛装備品の輸出について政府は殺傷能力のある武器を含め原則容認する方向で歯止め策が焦点となっている。国会の関与について6日に自民党に示された政府案では、殺傷能力のある武器輸出の際事後的な通知をすることに留めていた。3党は「過去に例のない武器を輸出する場合は閣議決定する」ことなども提言案に盛り込んで[…続きを読む]

2026年4月7日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
原油価格について。節電・節約等について経済活動に留めないように進めていくべきであるという話があったが、であれば長期化に備えるような対策を打つべきではないか。中小零細企業・医療分野を持続可能とするために経済対策等を踏まえて対策を打つべきである。この状況における総理の認識・対応を追及。高市総理は「電力については今すぐ支障が出る状況ではない。現時点で長期的な影響に[…続きを読む]

2026年3月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
日米首脳会談を前に国会では高市総理に質問が飛んだ。高市総理は「丁寧に話をしていきたい」、自衛隊の派遣については「高市内閣はしたたかな外交を、国益第一の外交を展開する」などと述べた。総理側近は「何かしらの結論を持っていかないといけない」などとしている。こうした中、政府は日米首脳会談で、アラスカ州からの原油の調達をトランプ政権に要請する方向で調整していることが分[…続きを読む]

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