午後4時から始まった、日本維新の会の常任役員会。自民党と維新はあす午後、連立政権の合意書に署名する見通し。あさっての総理大臣指名選挙では高市総裁に投票し、維新からは当面大臣は出さず「閣外協力」とする考え。常任役員会の終了後、維新の前代表で現在顧問を務める馬場伸幸氏が番組の単独取材に応じた。馬場氏は閣外協力について、「自民党がこの先約束したことを本当に真面目にやってくれるかどうか、距離感を持った上で付き合いをしていく」などと語った。吉村代表が連立の絶対条件としていた議員定数の削減については、衆議院の比例代表を削減の対象とする方針。維新の幹部によると、両党は食料品の消費税の廃止は継続協議とし、企業・団体献金の廃止については2027年9月までを目指して協議することで折り合った。馬場氏は「訴えてきたことがすべて実現すれば、党の存続はどちらでもいい。党のために政治をしているわけではなない」などと語った。議員定数の削減について、野党各党は強く反発している。比例区選出の議員が多い公明党の西田実仁幹事長は「身を切るということはもちろん大事。しかし幅広い民意、多様化しているいろいろな民意を切ってしまうことがあってはならない」などと語った。公明党の連立離脱からわずか10日後に新たに連立を組む見込みとなった自民党と日本維新の会では、それぞれの内部で動揺が広がっている。去年の衆院選大阪12区で維新の候補に敗れた北川晋平氏は、選挙区調整が行われれば出馬できない可能性が高まる。維新は去年の衆院選で大阪の19の選挙区で全勝し、自民と公明は全敗している。同じく去年の衆院選大阪2区で出馬し維新の候補に敗れた左藤章氏は「現職優先となると、自民党候補はゼロになる。普段から活動がなくなるから、地方議員も弱くなってくる」などと語った。一方で動揺している人は維新にもおり、去年の衆院選・今年の参院選と立て続けに落選した元政調会長の音喜多駿氏は、自民党との連立に消極的な立場。あさっての総理大臣指名選挙では、高市氏が総理大臣に選ばれる公算が大きくなっている。
