先程行われた日本維新の会の常任役員会では、自民党との連立に関する判断は吉村洋文代表と藤田文武共同代表に一任することが決定した。維新は当面入閣せず、閣外協力という形を取る。一方で総理補佐官には維新の遠藤国対委員長を起用する方針。企業・団体献金の廃止については、維新の幹部によると高市総裁の任期である2027年9月までの実現を目指し協議をするということで折りあったという。千々岩森生は「維新はまだ自民党に対する信頼が希薄だというのが基本的な考え方。自民党はフルコミットしてほしいし、全面的に強力してもらうことで安定的に運営していきたかった。総理補佐官に起用される遠藤国対委員長は、維新のキーマン」などとコメント。維新が譲れない条件としているのが議員定数の削減だが、維新の関係者によると衆議院の比例代表を対象に調整しており自民党執行部は受け入れの方針だという。去年の衆院選当選者に対する比例代表の割合を見ると、立憲民主党や自民党、維新は割合が高くない（総務省の資料を基に作成）。一方で国民民主党や公明党、共産党など中小政党ほど比例の議席を減らした時の影響が大きくなる。物価高対策については、高市総裁は就任直後の会見でガソリンの暫定税率廃止、赤字企業の賃上げ支援を掲げていた。ガソリンの暫定税率廃止は、早ければ法案が年内にも成立する見通し。赤字企業の賃上げ支援について、田中道昭は「これまで賃上げが進んできたのは大企業で、中小企業は出遅れてきた。賃上げの減税は黒字企業に限定されている。中小企業は7割が赤字と言われているので、これが実現することで賃上げの裾野が広がる」などとコメントした。社会保障に関しても維新は連立合意の絶対条件としているが、党の公約で「医療費の総額を年間4兆円減」「現役世代の社会保険料年6万円減」としている。主な政策は風邪薬など市販薬と効能の似た処方薬を公的医療保険の適用外にすることを主張している。これに対し日本医師会は「患者の経済的な負担が増加」「自己判断、自己責任での服用にリスクがある」として反対の姿勢を示している。千々岩森生は「維新の魅力は既得権の打破。実現すれば維新は消滅せずに存続していくし、できなければ結局飲み込まれたということになるかもしれない」などと語った。