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「公明党」 のテレビ露出情報

自民党・高市総裁と日本維新の会・吉村代表がきのう午後6時すぎから党首会談を行い、連立政権樹立で合意し文書に署名した。自維連立は維新からの入閣はないものの、政策では協力する「閣外協力」だが、総理補佐官に維新の遠藤敬氏を起用する方針となっている。高市総裁は「日本を前に進めるために精一杯働く」としている。連立では12の項目の政策で合意した。焦点となった主な政策を紹介する。議員定数削減は1割を目標に衆議院議員を削減し、法案を提出し成立を目指す。企業・団体献金の廃止は約2年間の高市総裁の任期中に結論を得る。消費税については2年間に限り食料品の消費税を対象としないことも視野に検討するという。副首都構想は両党による協議体を設置し、来年の通常国会で法案を成立させる。藤川は「維新の側にメリットが大きい」、「永田町文学と言われるような合意文書になっている。自民党を揺さぶっていくということもあり得る」などとコメントした。
吉永は「国民が強く求めていた部分が非常に不透明な形になっている」、末延は「みんなが思ったよりも高市人気はあった。最大のサプライズは公明党の離脱だった。そもそも小泉さんが勝つだろうと維新は一定の準備は詰めていた。基本路線が一緒だから親和路線がある」、藤川は「国民民主党と立憲民主党の協議が煮詰まっていかなかったというところが引っかかる」などとコメントした。
きょう行われる総理大臣指名選挙の流れ、現在の議席を紹介した。1回目の投票で過半数を獲得できなかった場合、上位2人の決選投票が行われる。維新が高市氏に投票した場合、過半数まで衆院はあと2つ、参院はあと4つとなる。しかし過半数獲得の可能性もある。自民党・麻生副総裁は衆院会派「有志・改革の会」と会談し総理指名選挙での協力を求めた。無所属議員3人が高市氏に投票する方針だという。藤川は「(1回目で過半数を超える可能性が)高まってきた。おそらく造反はいないだろうと見られている」などとコメントした。高市新政権の閣僚人事の方針は、官房長官に木原稔氏、防衛大臣に小泉進次郎氏、総務大臣に林芳正氏、外務大臣に茂木敏充氏、経済産業大臣に赤沢亮正氏が起用される方向で調整されている。赤間氏と黄川田氏が初入閣の方向で検討されている。また片山さつき氏、松島みどり氏の名前が出ている。吉永は「なにがどう動いていくのかがとても気になる」、末延は「非常にうまくやったなと思うのは103万円の壁にしても消費税にしても全部ストップをかけていたのは宮澤さん。財務省との闘いがこれから勝負になっていく」、藤川は「積極財政のカラーで懸念があるところを麻生さんや鈴木さんだとかがいるというふうに見せていることが絶妙なバランス」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月15日放送 9:26 - 11:00 テレビ東京
なないろ日和!一人ひとりが安心と希望を実感できる東京へ!~東京都議会各会派政調会長にきく~
オープニングトーク。佐藤充宏は「4月、気象庁は最高気温が40℃以上の日の名称を『酷暑日』とすることに決めた。今年も厳しい暑さが予想されます」、水原恵理は「激甚化する風水害などの災害に対する備えも非常に重要」などと話した。東京都議会は6月9日から第二回定例会が始まった。

2026年6月15日放送 9:00 - 10:40 日本テレビ
DayDay.HOT today
自民党と日本維新の会は衆議院の議員定数を削減する法案を今国会に提出する方針。高市首相から自民党幹部に対し、小選挙区の数を維持したまま比例代表のみ45議席削減するよう指示があったとのこと。比例の削減は小選挙区での当選者が少ない中・小規模の政党には痛手となる。ほとんどの野党が反対しているが、議員定数削減は自民と維新の連立合意に入っており、高市首相は維新との約束を[…続きを読む]

2026年6月13日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデーサタスペ
自民と維新の会は、衆議院の議員定数を削減する法案を今の国会に提出する方針。高市首相の指示は、比例代表のみ45議席削減。これに野党側が猛反発している。国民民主党の橋本幹彦議員は、2月の衆院選では小選挙区で敗れたが、比例代表で復活当選した。国会日程の合間を縫い、連日地元での活動に汗を流している。地元を飛び回る毎日だが、次の選挙を取り巻く状況は厳しさを増しそう。自[…続きを読む]

2026年6月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
今日の会議で了承された法案の条文では、与野党が参加する衆議院の選挙制度協議会で、法律の施行から1年以内に結論が得られなければ「衆議院の定数のおよそ1割にあたる45議席を比例代表から減らす」と明記した。議員定数の削減は、自民と維新の連立合意の1つで、両党は今国会に法案を提出する方針。国民民主党は衆議院の選挙制度協議会で議論が進んでいる中での、与党の動きに反発し[…続きを読む]

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