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「公明党」 のテレビ露出情報

先ほどから高市総理が日本維新の会・吉村代表らと面会。自民党幹部らも交えて23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を直接伝えたとみられる。年明けに突然吹き始めた“解散風”。すでに腹を固めたとみられる高市総理は今朝、韓国・李在明大統領と揃って法隆寺を訪問。さらに、高市総理と李大統領のツインドラムで約7年ぶりの来日が決まったBTSの「Dynamite」やHUNTR/Xの「Golden」を演奏した。両国首脳がペアルックでドラムを叩く前代未聞のサプライズ演出で日韓の良好な関係をアピールした。日韓外交を終えた高市総理だが、あすはイタリア・メローニ首相が来日し、あさって首脳会談を行う予定。17日は阪神・淡路大震災から31年を迎えることなどから、解散表明は週明け早々にもということになりそうだ。
ある総理側近は「自民党が単独過半数をとるためにいつ解散すればいいのか見極めている」と話していて、今が勝算ありと分析したとみられる。衆議院の任期は2年半以上あり、年末に国民民主の協力方針も取り付けて新年度予算案の年度内成立は確実となっていた中、それを飛ばしてまで解散に打って出ることには政府・与党幹部からも疑念の声が多く上がっている。解散劇は高市総理らごく一部で綿密に計画され、後ろ盾とされる麻生副総裁や鈴木幹事長にも事前相談などはなかったとみられる。高市総理は外交日程が終わるまで自らの口では党幹部にも説明しないつもりだったと聞くが、“総理の真意は何だ”という声が相次いだことを受け、急きょきのう面会を準備したという。自民党関係者は「強引な解散ではあるが、結果が出れば党内から不満は出ない。ただ、もし微増くらいで終わろうものなら党内は大荒れだ」と話す。自民党の最新の情勢調査では単独過半数超の260議席を獲得できるという話も聞こえてくるが、去年の参院選の調査は大きく外れたという声もある。さらに、初の公明党抜きの国政選挙で公明票が勝敗を左右する。
高市総理と共に日本維新の会代表・吉村大阪府知事も大勝負に打って出る構えを見せている。日本維新の会は衆議院の解散に合わせて大阪府・吉村知事と大阪市・横山市長が共に辞職し、「大阪都構想」の実現のため出直し選挙で民意を問う意向を固めた。大阪都構想はこれまでに2回住民投票で否決されているが、今回のダブル出直し選挙で民意を得られれば3回目の住民投票にチャレンジする可能性が出てきそうだ。大阪府と大阪市のダブル選挙は衆院選と同じ投票日とする方針で、自民党の地方議員は「伸び悩んでいる維新の支持率をあげるための党利党略だ。誰も望んでいない選挙だ」と話す。公明党・西徳人大阪市議は「衆院選も大義名分がないと思っているし、それに輪をかけて大阪府市がついででやるような選挙が民意を問うと言えるのか大いに疑問がある」と述べた。2日連続で最高値を更新するなど期待先行で株高が進む中、衆議院を解散して国民に何を問うつもりなのか、高市総理の言葉が待たれる。来週23日に衆議院が解散された場合、27日に公示、来月8日の投開票を軸に検討が進められている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月25日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
食料品の消費税減税法案について。来年4月~税率8パーセントから1パーセントにする。1パーセントぶんについては来年度から所得に応じて支給。所得水準や支給金額は政令で定めるとのこと。財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しで確保する。年末にかけての予算編成で検討。28日には農林水産委員会との連合審査を行う。自民党の村井さんは最重要法案を位置づけているとのこと[…続きを読む]

2026年10月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は、昨日の衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。この中で、公明党の赤羽税制調査会長は消費税減税のと合わせて導入するとしている「就業者負担軽減支援金」の対象について、詳細をどうするかを明示されない限り採決に応じることはできないとした。これに対し片山財務相は、直近の家計調査の内容の細かいものや賃金に[…続きを読む]

2026年10月24日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税関連法案が、衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。衆議院財務金融委員会では来週、参考人質疑や農林水産委員会との連合審査を行う予定。与党側は、丁寧に審議を積み重ねて衆議院を通過を目指す方針。野党側は、具体的な財源などを示すように求めていく構え。

2026年10月24日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きのうの国会で争点になったのは、消費税減税と一緒に開始する「所得に応じた支援金制度」。政府は海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までの約2000万人が給付対象だとしているが、公明・赤羽氏は対象を53万円まで引き下げるべきだと主張した。片山大臣は、「大変重いものでしっかり踏まえたい」と反映に含みをもたせた。国民民主・古川代表代行は、給付対象や[…続きを読む]

2026年10月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1:国家安全保障戦略、2:国家防衛戦略、3:防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]

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