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「公明党」 のテレビ露出情報

きのう高市総理大臣が衆議院解散の意向を与党幹部に伝達した。その後、会見を行った高市総理は記者から「解散は通常国会冒頭の今月23日?」と聞かれると、「先ほど鈴木幹事長や維新の代表の方々がお答えした通り」と答え、「解散は今月23日でよろしいですか?」と聞かれると「通常国会の早い時期ということでお話をしたかと」と答えた。高市総理は今月19日の月曜日に会見で詳細を説明する予定。読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「23日通常国会を召集すると言った時点で冒頭解散はなくなったと思ったわけですよ。23日解散をやっちゃうと年度内予算の年内成立ができなくなっちゃう。しかし高市さんはそう思ってなかった。そういう中で自民党は260取れるかもしれない。だったら今だと思ったんでしょう」とコメントした。日本テレビ社会部官邸キャップ・平本典昭は「年末の時点で召集日が遅い時期になったことで冒頭解散はなくなったとの見方が広がっていたのは事実で、年明けにこの時期の解散は薄くなったなと見ていた」、おおたわ史絵は「政治記者の人たちも大変なんだなと思いました」とコメントした。
きのう高市総理大臣が衆議院解散の意向を与党幹部に伝達した。公明党・斉藤代表は「大義なき解散だと思う。来年度予算案等は公明党も参画して議論したもの。その予算案の審議を前に連立のパートナーが変わったから信を問うというのは全く筋が通っていない」、立憲民主党・安住幹事長は「予算案の審議をストップさせてまで、なぜ解散するのか理不尽」、国民民主党・玉木代表は「社会、経済や雪国などの人に迷惑をかけず問うのが筋。大事なものが全部先送りになるのが残念」と話していた。人テレビ政治部官邸キャップ・平本典昭は「今の時点ではきのうの会談で高市総理が維新の吉村さん、鈴木幹事長には連立の組み換え、責任ある積極財政を打ち出したこと、新しい政策として防衛3文書の見直しをということで信を問うと説明しているが、野党を含め与党の中からもこの説明だけでは十分ではないという声が多い。来週の月曜日、この方針の説明が納得いくものかどうかが次の焦点」とコメントした。読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「この早期解散について反対理由は大きく分けて3つある。1つは『大義がない』、2つ目は『党利党略』、3つ目は『予算を犠牲にしている』。これに対してみんな反論できるんですよ。維新と連立でやった結果、ある程度こういう方向だとわかってはじめて審判する側も判断基準ができるということ」とコメントした。解散選挙は1月27日公示、2月8日投開票の可能性が高く、雪国の人は豪雪の中での投開票、街頭演説となる。河野玄斗は「党利党略を考えたらこの短期決戦でじっくり考えさせなくても風向きとしては過半数とれるという流れにきている。それも含めて戦略なんじゃないか」とコメントした。政治アナリスト・伊藤惇夫によると当初、高市首相は麻生元総理や鈴木幹事長にも連絡をしておらず、木原官房長官にのみ伝達していたという。平本氏は「自民党幹部の他の方も含めた怒りが収まったというわけではない。別の自民党幹部は『きのうの説明では議員も国民も納得できないだろう』と。選挙結果によっては高市さんへの怒りにつながる」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月25日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
食料品の消費税減税法案について。来年4月~税率8パーセントから1パーセントにする。1パーセントぶんについては来年度から所得に応じて支給。所得水準や支給金額は政令で定めるとのこと。財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しで確保する。年末にかけての予算編成で検討。28日には農林水産委員会との連合審査を行う。自民党の村井さんは最重要法案を位置づけているとのこと[…続きを読む]

2026年10月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は、昨日の衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。この中で、公明党の赤羽税制調査会長は消費税減税のと合わせて導入するとしている「就業者負担軽減支援金」の対象について、詳細をどうするかを明示されない限り採決に応じることはできないとした。これに対し片山財務相は、直近の家計調査の内容の細かいものや賃金に[…続きを読む]

2026年10月24日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税関連法案が、衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。衆議院財務金融委員会では来週、参考人質疑や農林水産委員会との連合審査を行う予定。与党側は、丁寧に審議を積み重ねて衆議院を通過を目指す方針。野党側は、具体的な財源などを示すように求めていく構え。

2026年10月24日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きのうの国会で争点になったのは、消費税減税と一緒に開始する「所得に応じた支援金制度」。政府は海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までの約2000万人が給付対象だとしているが、公明・赤羽氏は対象を53万円まで引き下げるべきだと主張した。片山大臣は、「大変重いものでしっかり踏まえたい」と反映に含みをもたせた。国民民主・古川代表代行は、給付対象や[…続きを読む]

2026年10月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1:国家安全保障戦略、2:国家防衛戦略、3:防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]

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