きのうの会見で高市総理大臣は「給付付き税額控除は中所得・低所得層の手取りを増やせる政策。制度設計などの構築は党派を超えて取り組むべき」と述べた。給付付き税額控除を議論するための国民会議について、政府は19日の週に開く方向で調整し自民、立憲、維新、公明、さらに国民民主も参加する可能性があった。（共同通信）。立憲民主党・安住幹事長は衆院解散の影響で「総理自身が国民会議を断ち切るのでは」と批判。給付付き税額控除とは税額控除で支払う税金から一定額を差し引き、減らす税金がない場合は現金で給付するもの。中・低所得者の負担を軽減し所得に応じた手取り増加が狙い。10万円給付の場合を紹介。
各党の“手取り増”に対する政策。自民「給付付き税額控除の制度設計」、維新「医療費を見直し現役世代の社会保険料負担を下げる」、中道「給付付き税額控除制度導入」、国民「現役世代の社会保険料引き下げ」、れいわ「社会保険料の減免等の徹底支援」、共産「補助金などによる中小企業支援」、参政「社会保険料減額」、保守「所得税減税・各種『壁』解消」、社民「保険料の減免制度・手当の拡充」、みらい「現役世代の社会保険料負担を軽減」。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生は「制度が複雑なので時間がかかる。給付付き税額控除の実現性はかなり先になるんじゃないか。資産を把握して必要な人に配っていかないといけない。公正なルール作りをするのに今の制度では不十分。野党は社会保障改革と言ってるが、改革をやると痛みが国民にはね返ってくることをほとんど言及していない。中小企業はもっと輸出して海外で稼ぐべきだ。うなりをあげて進化しているAIを中小企業が活用すると1人で3人分の仕事ができる。国は1万人ぐらいAIマイスターを育てて格安で中小企業に派遣すると、中小企業の生産性が上がり賃金の上昇につながる」などと解説した。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはきょう一時2.330％となり約27年ぶりの水準。高市総理の消費税減税の方針により財政悪化の懸念で国債が売られたとみられている。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生は「デフレの時代は借金をしても金利は上がらなかったが、今はインフレなので財政出動をやると益々日本経済の体温が上がってインフレが加速し、副作用で長期金利が上昇する。ドイツの金利水準に追いつくんじゃないか。日本の財政が危ない状況を回避すべく賢明な政策を選んでほしい。日銀は長期金利は上げてはいけないと思って、これからの金利引き上げを抑制する可能性がある」などと解説した。吉永は「本当はしっかり議論したうえで国民に信を問うのが筋道」などとコメントした。